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駐韓米軍のソウル・龍山(ヨンサン)基地が、京畿(キョンギ)道・平澤(ピョンテク)および烏山(オサン)に完全移転する見通しだ。
韓国側は「韓米連合軍司令部と国連軍司令部の残留のため、20万坪の敷地を提供する」と、米側を説得し続けているが、完全移転に対する米側の立場が余りにも強いためだ。
昨年10月に行われた3回目の韓米同盟協議までは、敷地面積が協議の対象になっていたが、今ではもう対象外だという。米側の立場の変化の中心には、ラムズフェルド米国防長官がいる。
韓国軍の座長である金鍾煥(キム・ジョンファン)合同参謀議長は今月はじめ、ラフォート駐韓米軍司令官に龍山基地移転と関連した鳥瞰図を見せた。
それは、連合軍司令部や国連軍司令部の残留敷地として28万坪を求めた米側の要請を大幅に受け入れ、20万坪までは提供できると判断、専門測量技師を動員して丁寧に作成したものだった。ラフォート司令官ら駐韓米軍の首脳部は「感謝する」としながら歓迎した。
韓国側は国連軍司令部などの残留を期待したが、その期待は長く続かなかった。ラムズフェルド長官がチョ・ヨンギル国防長官宛てに、連合軍司令部および国連軍司令部を完全移転する方針と共に、移転協議の遅延に対する不満を示した書簡を送ってきたためだ。
ラムズフェルド長官は昨年11月17日、韓米年定安保協議会(SCM)に出席し、ヘリで龍山基地の上空を視察した後、同基地の完全移転方針を固めたと、消息筋は伝えている。
龍山基地がソウルの真ん中に位置していることを確認した同長官は、「ニューヨークのセントラルパークに外国軍が駐屯するとすれば、米国国民がそれを受け入れるだろうか」としながら韓国国民の反米感情を勘案、残留面積に関係なく、必ず移転するよう駐韓米軍関係者に指示したというのだ。
11月、米側の完全移転方針をめぐり、政府の最初の反応は大きく分かれた。対米自主性を強調してきた大統領府と国家安保会議(NSC)などは米国の方針の受け入れを主張し、国防部と外交通商部の一部では安保への不安などを理由に受け入れがたいとした。
しかし、与野党議員147人が連合軍司令部と国連軍司令部の移転に反対する決議案に署名し、社会の一角では安保を懸念する声が高まったため、28万坪を要求する米側の立場を一部受け入れ、残留面積を17万坪から20万坪に増やす妥協案が政府内の調整を経て固まり、米側に提示された。
結局、こうした全てのことが米軍基地のソウルからの完全撤収という結論に至ったことになる。
韓米両国は17日、車栄九(チャ・ヨング)国防部政策室長とリチャード・ローレス米国防部副次官補(東アジア・太平洋担当)ら両国の首席代表が出席する中、米ハワイで開かれる韓米同盟本会議で最終結論を下す予定だ。
ユ・ヨンウォン記者kysu@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/01/16/20040116000081.html