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(回答先: 「自主的外交に失敗」 尹永寬外交長官を更迭 ［朝鮮日報］ 投稿者 あっしら 日時 2004 年 1 月 15 日 20:12:11)
鄭燦龍（チョン・チャンヨン）大統領府人事首席は１５日、尹永寛（ユン・ヨングァン）外交通商部長官の更迭理由について「外交部の一部職員は過去の依存的な対外政策から抜け出せずにいる。よって参与政府が提示している新たな自主的外交政策の基本精神と方向を充分に指向できなかった」とした。
今回の外交官発言をめぐる波紋の結果は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の外交路線は「自主」であり、この「自主の基準」を逸脱した外交官は交替すると対内外的に宣言したも同然だ。よって、今回の事態は一部外交官らの不適切な発言に対する抗議や、いわゆる公務員の軍紀を正す次元を超え、韓国外交の根本的な方向と原則を立て直す重大な問題と直結していると見なさないわけにはいかない。
何よりも大統領府は自ら唱える「自主外交」の具体的内容と実現方向を国民の前に示すべきだ。盧武鉉政権は初期の冷笑的な対米態度、大統領訪米期間の一方的な親米発言や行動、そしてそれ以降の対米自主派の盛り返しなど、不安な過程を辿ってきた。この過程を通じて国民は、この政権が国の命運のかかる外交政策を、一体どのようにリードしようとしているのか、冷や冷やしながら見守っﾄきた。
それが結局、実務者から長官に至るまで、従来の対米外交ラインを「依存的」との理由で丸ごと問責するという、建国以来初の事態を招くに至った。おそらく６０～７０年代のアフリカの新生国家を除いては、世界初であることは間違いない。
だとすれば、大統領府が目指す対米自主外交とは一体どんなものなのか、国民は知りたいはずだ。国家の進路を左右する重大案件であるためだ。
大統領府が先頭に立って「自主外交」を叫び、それにそぐわないとして外交部長官まで交替させたことで、韓国の「自主外交」は国際的にも関心を集めるようになった。特に米国は、５０年の歴史を誇る韓米同盟史上初の出来事となる今回の事態を受け、韓国の自主外交の方向に対して神経を尖らせるのは目に見えている。
米国のみならず、中国、日本、ロシアの周辺４強がいずれも“韓国的自主”の内容とその意図を検討しようとするだろう。
しかし、今日“自主”という基準ひとつで一国の外交路線を二分する国は、韓国と北朝鮮しかない。尹前長官が離任の辞で、「自主か同盟かといった二分法は間違っている。韓国は国際政治の空白状態でなく、関係の中に存在しており、その関係を尊重しながら国益を追求して行かねばならない」としたのは、大統領府が最も深く受け入れるべき言葉だ。
核の脅威と隣り合わせの状況にある韓国、その最高指導者である盧大統領は先日の年頭記者会見で、北朝鮮核問題について原論的なことにしか触れていない。独（トク）島の領有権を主張する日本に対しても、強い意志を示さなかった。
また、高句麗史を自国史の一部だと横車を押している中国に対しては、現政権の理念的コードを代弁すると言われる文化観光部長官が、むしろ中国の意見に賛成するような発言をした。これが、現政権の“自主外交”の本当の姿だ。結局、現政権がいう“自主”は“対米自主”にほかならない。
今日、世界各国は自主と同盟をうまく活用することで、国の安全と国益を最大化することを目標にしている。唯一の強大国といわれる米国も網のように複雑な数多い同盟関係の維持と強化に奔走している。そんな米国がイラク攻撃に踏み切る最後の瞬間まで、同盟国の参加拡大に熱心だったことからも、このような事実が読み取れる。
米国に立ち向かったドイツとフランスも、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）という同盟体制を基盤としている。日本は地域覇権的な傾向を日増しに強めている中国の拡大を米国との同盟強化を利用してどれほど阻止できるかに、自国の死活がかかっているとみている。
経済大国の日本と、地域覇権から世界覇権へ拡大を試みている中国の狭間にある韓国にとって、同盟の選択と維持は国家安保の最優先課題であることは言うまでもない。
そうした意味で、自らが従えてきた参謀と実務陣を「自主派」、「同盟派」、政権の表現で言えば「自主外交派」と「依存外交派」に分けるこのような政権の観点こそ、時代錯誤の典型だというほかない。
国際情勢に無知で、同盟を選んで維持に右往左往し、自ら亡国の道を歩んで行ったのが１００年前の韓国の歴史だ。「主体」と「自主」だけを口にし続け、地球上で最も孤立したまま、国民を飢餓と破滅に陥れているのが韓半島の北側だ。
この北朝鮮政権の無知と悲惨な様子を数十年間見てきた韓国が、その「自主」の罠に自らの足で近づいている姿を、世界と隣接国家はどのような目で見ているだろうか。そのことを考えると背中に冷たい汗が流れていくような思いがする。
自らを「自主」としながら、韓米同盟関係を重視する外交路線を「米国寄り」と責め立てる与党内部の視線には、国の運命を左右する対外政策にまで浸透するほどの、危険に溢れた「学生運動的」で「文化革命式」な発想だけがうごめいている。
国民は問いたい。盧武鉉政権の「自主」は何を対象にした「自主」なのか。我々に同盟国家はあるのか。もしあるならば盧武鉉政権は現在の事態に対し、その同盟国家にどのように説明するのか。
盧武鉉政権は近々目前に迫ってくるであろう北朝鮮の核危機の中で、どのように「自主」を実現し、国家と国民を守るのかを明らかにしなければならない。国民は問う権利があり、政権は答える義務がある。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/01/15/20040115000099.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。