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惨殺された両外交官を背後から操った元上司らは外務省機密費疑惑関与の「黒色高官」
以下の新聞記事は、元のURLが消える可能性があるので、別途の「あっしら」さんの投稿と一緒に、まとめて、「永久保存」の投稿をして置く。
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/article/kimitsu/200112/01-10.html
懲戒処分の職員
懲戒処分を受けた職員は次の通り。
◆懲戒免職
新井隆二・サンパウロ領事、成田修三・チェンナイ領事=いずれも私的流用
◆懲戒停職(15日)
山崎日出男・シカゴ領事、礒崎正名・英1等書記官、工藤進・元南西アジア課庶務班長=いずれも私的流用
◆懲戒減給(20%、3カ月)
熊野忠則・ウズベキスタン2等書記官、石井隆・オーストリア1等書記官、上田益己・ポーランド1等書記官、真田雅光・国連代表部2等書記官=いずれも私的流用
◆懲戒戒告
野上義二・事務次官(給与10%、1カ月自主返納)、福川正浩・韓国公使(給与20%、1カ月自主返納)、太田清和・バングラデシュ公使(同)、奥克彦・英参事官(同)=いずれも監督責任
(毎日新聞2001年12月1日東京朝刊から)
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/article/kimitsu/200209/01-01.html
野上・前外務事務次官、英国王立研究所の上級客員研究員に
田中真紀子前外相との対立から今年1月に更迭された野上義二・前外務事務次官が、英国有数のシンクタンク・英国王立国際問題研究所の上級客員研究員となることがわかった。中東問題を担当し、イラク情勢などの情報分析にあたるという。週内にも発令され、任期は1年の予定。給料は外務省から支給される。野上氏は4月、鈴木宗男衆院議員が関与した北方四島支援事業をめぐる省内の処分の際、当時の事務次官として監督責任を問われる形で厳重訓戒処分を受けている。
(毎日新聞2002年9月1日東京朝刊から)
以下の投稿の日付は、2002年2 月07 日である。
http://www.asyura.com/sora/bd16/msg/591.html
外務省の本性】内閣官房参与の岡本行夫氏(元北米1課長)は過去にあの松尾元室長とクルーザーヨットを共同所有 投稿者 あっしら 日時 2002 年 2 月 07 日 21:10:20:
日曜日(2・3)のテレビ朝日「サンデー・プロジェクト」に、『外務省改革』の“指南役”として、外務省元北米一課長(91年退官・96年11月〜98年3月沖縄担当内閣総理大臣補佐官)であり、現在内閣官房参与(2000年9月就任)を務めている岡本行夫氏が出演していた。
岡本氏は、番組内で川口新外務大臣に対してすでに「外務省改革」の手ほどきをしたと語っていた。
岡本氏は、今年の正月(1・3)にもNHKの番組にも出演し、「対米追随論」を語っていた。
岡本行夫氏が、のうのうとテレビ番組に出演したり、恥知らずにも内閣参与という公職に就いている現実がある限り、『外務省改革』が進むはずはないと断言する。
なぜなら、詐欺を働き税金を横領したことで有罪(詐欺罪)となった外務省の元“要人外国訪問支援室長”&“九州・沖縄サミット準備事務局次長”松尾克俊と共同名義でクルーザーヨットを所有していたからである。
松尾室長事件のメディア報道のなかで、一時、松尾元室長がヨット(クルーザー)まで所有したことが取り上げられたが、その報道は瞬間と言っていいほどあっと言う間に消えてしまった。この問題に以降も触れたのは、月刊誌『噂の眞相』(仮名でふれられただけ)とあるTV番組(そこでは岡本氏のヨット共同所有は一時的なもので現在は関係ないと釈明)である。
また、「松尾元室長詐欺事件」の報道で、松尾元室長が岡本氏の部下であったという記述はほとんどされていない。
一時期騒がれた松尾元室長のヨット所有問題がなぜ蓋をされたかというと、退官後も各種公職に就き、外交政策で政府の代弁を行い続け、現在でも内閣官房参与の肩書きを持つ岡本行夫氏が、松尾元室長と共同でヨットを所有していたことが表面化し問題になることを恐れたからだと思われる。
『噂の眞相』(2002年1月号)のP.62には、『一連の眞紀子バッシングは外務省の高野と官邸の安部が、“地上部隊”となって策動されてきたのだが、その作戦ではさらに“外人部隊”の暗躍も指摘されている。その部隊長を務めてきたのが、なにを隠そう、外務省OBの岡本行夫である。
「岡本は湾岸戦争のとき外務省が自衛隊の海外派兵を見送ったことに激怒して北米1課長をみずから辞職したほどの超タカ派で、外務省を辞めてからは内閣参与の肩書きを持つ外交評論家として積極的に発言する一方、外務省特命の『影の外相』として米国を中心に水面下のロビー活動を続けてきた人物。つい最近も小泉が主宰する外交関係の私的懇談会の座長に就任し、特措法とマキコ降ろしの陰の立役者ともいわれています。機密費横領事件で逮捕された松尾克俊の元上司という関係から松尾とは因縁が深く、事件当時、岡本自身が親しい記者に『松尾とはあまりにも関係が深すぎてなにもいえない』と漏らしていたくらいですからね」(前出・外務省OB)』と書かれている。
(この内容は、12月10日発売だから「田中外相更迭劇」の2ヶ月近く前のもの)
岡本氏は、「湾岸戦争」をめぐる政策的相違を契機に外務省を退官したようだが、外交評論家としてTVに出演し、“対米追随論”を振りまくとともに、1996年11月には沖縄担当内閣総理大臣補佐官の公職に就き(1998年3月まで)、1998年7月には科学技術庁参与に就き(2000年6月まで)、2001年9月には内閣官房参与に就いた人物である。
2・3の「サンデー・プロジェクト」では、『外務省改革』には外部の有識者も参加した第三者機関による改革プログラムが必要だと思うがと他の出演者が岡本氏にふると、岡本氏は、それを否定するかのように、「現在省内で改革プログラムの詰めを行っており、研修も行う」(趣旨)と語るのみであった。
要は、第三者(田中前外相も含む)に外務省のことをとやかく言われたくないという姿勢である。
このような人物が、『外務省改革』に意欲を持っているかも知れない川口外相に改革の手ほどきを行う立場にあるというのは笑止千万である。
松尾室長絡みのヨット共同所有名義が、そのまま岡本氏の公金横領の共犯であることを意味すると主張する気はまったくない。
岡本氏は、そうでないことを、明白なる証拠を持って示すべきだと主張するだけである。
メディアも、立花隆氏の「田中角栄研究」で田中氏が首相を辞めざるを得なくなったときのように、“あんなことなら、政治部の記者ならみんな知っていること”という居直りをするのではなく、積極的に岡本氏の“疑惑”を追及して欲しい。