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2004.01.13
Web posted at: 14:55 JST
- CNN
ワシントン(CNN) 米連邦最高裁は12日、2001年9月の同時多発テロ以降、政府がテロ関連の疑いで拘束した数百人について氏名などの情報を非公開としていることについて、表現の自由を保障した憲法修正第1条などに違反していると訴える市民団体の上告を却下した。
訴えを起こしていたのは、アラブ系米国市民や人権団体などを代表するワシントンのシンクタンク「国家安全保障研究センター」など複数の団体。
米政府がテロ関与が疑わしいとするアラブ系やイスラム教徒700人以上を不法滞在容疑などで逮捕・長期拘束しておきながら、氏名や罪名、逮捕日時、担当弁護人の有無、釈放日時などを公表していないのは違憲であり、情報公開法などにも違反していると訴えたが、連邦高裁に訴えを退けられ、最高裁に上告していた。
CNNなど23の報道機関も、政府の動きについて情報公開の必要性を主張し、上告を支持する書簡を提出していた。
最高裁による上告却下を受けて、「国家安全保障研究センター」のマーティン所長は文書で、「政府による情報隠しを司法が支持したことで、政府がテロリストを追跡していたのだというフィクションがこのまま横行することになった。政府は実際には、罪のないアラブ系市民やイスラム教徒を何百人も拘束していた。このままでは、司法省は将来も今回のような人権侵害を、議会や国民からとがめられることなく、好き勝手に繰り返せるようになる」と強く批判した。
米政府はこれまで、拘束者の情報を公開すれば、対テロ捜査の進捗状況をテロリストに知らせることになるとして、行政権限の範ちゅうだとの主張のもとに情報公開を拒否してきた。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200401130017.html