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イラクのイスラム教シーア派最高権威、アリ・シスタニ師は11日、連合国暫定当局(CPA)の主導で決まった間接選挙による暫定政権樹立に反対し、直接選挙を求める声明を発表した。
シスタニ師は、民意をより反映できる直接選挙をかねて要求。しかしCPAのブレマー文民行政官の多数化工作が成功し、イラク人による統治評議会は間接選挙による主権移譲に向け協議を進めてきた。
同師があらためて明確な反対声明を出したことにより、国民の60%を占めるシーア派教徒の間に間接選挙への反対論が強まるのは確実。CPAは同師に対する新たな対応を迫られそうだ。
同師は声明で「十分な正当性のない仕組みで暫定国会や政権をつくれば新たな問題を招き、政治や治安状況も悪化するだろう」と述べた。
CPAと統治評議会の合意によると、各地の合議機関が暫定国民議会を5月末までに選出、さらに同議会が6月末までに暫定政権を選出する予定。統治評議会が2月末の制定を目指して基本法の起草協議を進めている。(バグダッド共同)
[毎日新聞1月12日] ( 2004-01-12-08:17 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040112k0000e030002000c.html