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外務省職員2人がイラクで死す!の背景
犠牲となった原因は米軍と日本政府に!
イラクで起きた2人の日本人外交官殺害事件は日本を大きく震撼させた。だが、さらに衝撃的だった。だが、さらに衝撃的だったのがその直後にネットなどで出回った外交官2人の“死体写真”だ。「これはロイターやAPが配信したものです。しかもロイターはネット動画で配信するなど、センセーショナルな扱いでした」(大手紙害外信部記者)しかも、注目すべきはこの二つの通信社は“大儀なき”イラク戦争を引き起こした米英企業でもあることだ。イラク情勢に詳しい評論家が憤慨する。「考えても見て下さい。イラク戦争勃発直後、カタールの衛星テレビ・アルジャジーラが捕虜の映像、特に米英遺体映像を放映した際、“民主国家”米国の反応は異常だった。米政府は不快感を表明、ニューヨーク証券取引所はアルジャジーラの立会場への立ち入り禁止するという極端な反応を示したことは記憶に新しい。ところが、フセインの息子ウダイやクサイが殺害された写真を公開したり、日本人外交官が殺害されたとたん死体写真を掲載するんですから、米英ご都合主義がこんなところにも出ていると暗澹たる気分でした」
しかし、最も情けないのは例によって我が国の外務省の対応だった。「死体写真がネットで配信された当初、外務省はすぐさま日本雑誌協会に掲載自粛要請を出したんです。その後、『週間現代』が死体写真を掲載したんですが、外務省は抗議だけでなく、回収まで要求した。ところがその配信元の米英メディアには『抗議したと発表した』とは発表したものの、実際にロイターやAPに取材したら、抗議し形跡すらなかった」(大手紙外務省詰め記者)米国追従に盲進する外務省は、米英メディアにすら弱腰という、何とも情けない対応ぶりだったのだ(P7)。以下略