シャロンは911直後、百万人移住計画発表し、実行しているから、その一環にすぎない。

ただし、移住先に関しては、最近のクルド地帯の動きでも表面化しているように、現在の「偽イスラエル」の領域だけではなく、イスラエルの「電撃作戦」をも含む占領予定地、「大イスラエル」の狂信的「神の約束の地」全体を想定すべきであろう。

「エジプトの川から、かの大河ユウフラまで」（拙訳『偽イスラエル政治神話』p.66)である。

当時の英報道は、この百万人移住計画発表を「脅し」と表現した。ブッシュ政権の「テロとの戦い」の対象に、パレスチナ組織が入っていなかったので、シャロンと揉めたのであるが、わが編著、『９・11事件の真相と背景』（副題：「テロ」か？　自作自演の戦争挑発謀略か？アメリカ＝イスラエル＝世界支配構想の核心を突く）を参照されたい。

----------　引用ここから　----------
第５章 「極右」イスラエルを支えるアメリカのユダヤ人・ロビー　
●米メディアのユダヤ人支配は米国内外の常識の発言が９・11事件で公然化
●アメリカのユダヤ人・ロビーの歴史と抜群の力量
●極右シオニストの奸智のほどに驚きを新たにすべき事態の進展
[中略]
　一部には、ブッシュ政権とイスラエルまたはユダヤ人との間の反目関係を大袈裟に解釈し、アメリカの民主党と共和党とでは、ユダヤ人に対する対応が違うのだなどと、いかにも特ダネのように報じる向きがあるが、これこそ「半可通」の典型に他ならない。アングロサクソン系統とユダヤ人との間の「不協和音」は、今に始まったことではない。それどころか、ヨーロッパの中世にまで遡る歴史を持っている。単なる一時的な「不協和音」というよりも、共生関係から滲み出す近親憎悪的な相克なのである。しかし、この「近親」同士は、共通の利害に立ち向かう時には必ず手を組むのであり、近年のアメリカの二大政党、共和党も民主党も、もともと似たような政策しか持っていない。わずかな距離の違いだけで、すぐにユダヤ人ロビーの巧みな支配に屈するのである。
　ただし、９・11事件後の上記のような「アメリカとイギリスのユダヤ人社会が大揺れに揺れている」という状況認識には、具体的な根拠となる事実があった。その事実に関する情報は、当時、日本の大手メディアの報道にも、少しは出ていた。発端は、イスラエル首相のシャロンが、アメリカが設定した「敵」の「テロリスト」の中に、パレスチナ関連組織の名が入っていなかったので「激怒」し、これに対して米政権が「不快感」を表明したことにある。しかし、これさえも実は、近親憎悪を孕みながらの幕間狂言、お芝居だったのかもしれないのである。
　この時の私の想定と、その後の結果は、次の情報に要約されている。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/akuukan-01-10-41.html
『亜空間通信』41号（２００１・10・14）その後の若干の増補版
【シャロン暴言紛糾を背景にユダヤ人指導者は分裂を避けてブッシュ政策後押し】
[後略]
----------　引用ここまで　----------

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