2004/7/30　
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　7月20日に開催したシンポジウムで発表した郵政民営化についての報告書、そしてシンポジウムの結果、私が感じたことを述べたいと思います。前回に引き続きまして郵政民営化についての2回目の問題提起ということになります。今日は、焦点を簡保と郵貯で保有している国債の問題にあててみたいと思います。　　

　現在日本の個人金融資産の1/4が郵貯・簡保という棚に置かれています。そしてこの巨額な郵貯・簡保によって、発行されている国債の1/4が保有されているということになります。国債は日々取引されているわけですが、誰しもどういう金融資産構成にするのかというときに、国債の流通利回りが大きな意味を持っていることはご存知のとおりであります。変なことがなければこれだけの収益率が上がる、しかしもしものときにはそれが裏切られるかもしれないというようなリスクが多い金融資産を持つ場合に、リスクが小さい国債の保有に比べて当然高い期待収益率を持つのが当然でしょう。そういう意味では国債の流通利回りというものが大きな意味をもっているわけです。これが資本市場において貫徹しない限りにおいて、国民の金融資産選択に歪みが生ずる可能性が非常に大きいというふうに考えられます。