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(回答先: てすと 投稿者 ネオファイト 日時 2004 年 6 月 08 日 21:39:34)
「報道洪水」が隠しているもの
http://www.asyura2.com/0403/nihon13/msg/388.html">http://www.asyura2.com/0403/nihon13/msg/388.html
投稿者 カマヤン 日時 2004 年 6 月 07 日 21:42:15
のご投稿がございますので東シナ海の動きをupしておきます
http://www.sankei.co.jp/news/040608/sei049.htm">中国に経済水域侵害と抗議 日中境界海域のガス開発で政府（産経）
http://www.asyura2.com/0401/up1/source/1050.jpg" vspace=4 border=0 height=180 width=250>
東シナ海の日中中間線付近の中国側海域で、中国の企業連合が天然ガスの採掘施設を建設し始めたことが分かり、日本政府は８日までに、中国側に抗議したことを明らかにした。中川昭一経産相が同日の記者会見で「外交ルートを通じ、中国側に、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を侵す可能性があると伝えた」と述べた。
９日にマニラで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓のＡＳＥＡＮプラス３のエネルギー閣僚会議の際、中国側にあらためて懸念を表明するとともに、試掘データの提供などを求める方針。
中間線は、石油開発や漁業など国家の経済的主権が及ぶＥＥＺの境界。日本側海域に石油や天然ガスが存在し、鉱脈が中国側海域とつながっていることが確認されれば、日本側に資源の配分を求める権利が生じる。
ただ、中国側は、中間線をＥＥＺと認めず、東シナ海の大陸棚全域での経済的権利を主張。試掘データの提供も拒んでいる。中間線付近の資源開発は、尖閣諸島の領有権などをめぐって対立する日中間の新たな火種になる可能性も出てきた。
施設は、１９７０年代から２０年余りの調査を経て中国側が発見したガス田群にある「春暁」の開発を請け負う中国海洋石油総公司や欧州系のロイヤル・ダッチ・シェルなどの企業連合が建設している。
(06/08 11:59)
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http://www.sankei.co.jp/news/morning/08iti002.htm">日本側資源独占される恐れ 平松茂雄・杏林大学教授
中国は一九九〇年代末までに平湖ガス・油田の採掘施設の建設を進め、次にそこから百数十キロ南の春暁でボーリングを行った。それが今回の採掘施設の着工につながったわけだが、問題はその位置がわが国との中間線に近いことにある。
平湖から春暁がある海底の地質構造は、中間線を越えて日本側海域へと延びているが、そこにはわが国の石油企業が鉱区を設定している。構造が複数の鉱区にまたがっている場合には、構造に応じて案分することになっている。ただ、そのためには構造についての詳細な調査が前提となるが、中国側の調査が日本政府の停止要請を無視し強行されたのに対して、日本側はほとんど調査が実施されていない。
さらに厄介なことに、中国側は東シナ海の大陸棚は中国のものであり日本に権利はないと主張している。
へたをすれば、日本側の鉱区の天然ガス・石油は春暁からストローで吸い上げられてしまう恐れがある。問題は、中国が開発を積極的に進めているのに対し、開発を申請している日本企業四社の立場を日本政府が考慮しなかったことにある。（談）
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http://www.sankei.co.jp/news/040531/morning/31int002.htm">沖ノ鳥島で論文発表 日本の主張、中国が無視 調査船活動「通報義務ない」（産経）
【北京＝野口東秀】中国国務院（政府）国家海洋局に所属する研究者が日本最南端の領土である沖ノ鳥島を「島ではない」と断じ、同島を基点とした日本側の排他的経済水域（ＥＥＺ）設定は「不当」であり中国調査船の活動を「日本側に通報する義務はない」とする論文を発表した。中国側が詳細な見解を公表したのは初めてで、日本側の主張を完全に無視する姿勢を鮮明にした。海洋権益をめぐる日中間の摩擦がいっそう拡大するのは必至だ。
論文は、国営新華社通信の「瞭望東方週刊」最新号に、国家海洋局海洋発展戦略研究所に所属する二人が執筆した。
国家海洋局は一九六四年に海軍や中国科学院などを合併し創設され、海洋調査船の分析が軍で利用され、「その主張に軍の意図を否定することはできない」（軍事関係者）と指摘される。
論文はまず同島は、「日本が三百億円をかけセメントで造った『人工島』」と指摘し、「人が居住したり経済活動を行う条件がなく、人為的に拡張された岩」であり、国連海洋法条約上の島には当たらず、日本側はＥＥＺの設定はできないとの論理を展開している。
主張は、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の岩礁において、中国が「漁民の避難所」と称し掘っ立て小屋を建て、いまでは完全に軍事基地化している現実を脇に置き、「日本が線引きできるのはせいぜい最大十二カイリ（約二十二キロ）の範囲の領海であり、それ以外の海域での中国の海洋科学研究がなぜ不法なのか」としている。
論文は「日本の主張は国際法などを顧みておらず、日本側が中国に調査船の活動を事前通報するよう要求する権利はなく、中国側も日本側に通報する義務はない」と明確に述べている。
論文を公表した背景には、中国側の主張を明確にし、日本側の抗議は受け入れられず事前通報なしで調査を続行する姿勢を示すためとみられる。こうした強硬姿勢は、四月に開かれた日中協議で「沖ノ鳥島は岩礁」との中国側主張に日本側が一斉に反発したことへの「反論」の意味がある。
沖ノ鳥島周辺での調査は、海洋資源の確保を狙う意図だけでなく、太平洋海域における日米の軍事戦略への牽制（けんせい）の視点もあるようだ。日本の軍事筋は、海洋調査船の活動が「軍事目的を兼ねているのは当たり前」で、「太平洋海域に潜水艦を展開させることで、グアム島からの部隊展開を重視する米軍への牽制になると中国軍はみているのではないか」と分析している。
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http://www.sankei.co.jp/news/morning/08iti001.htm">日中境界海域の天然ガス採掘施設 日本政府、中国に懸念表明へ（産経）
「条約違反権利を侵害」
東シナ海上の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界として日本が主張する「日中中間線」から三、四キロの中国側海域で、中国側が日本の意向を無視して天然ガス採掘施設の建設を始めたことが五月下旬までに確認され、日本政府は七日、国連海洋法条約に違反するとの懸念を中国政府に表明する方針を決めた。周辺の海底には豊富な天然ガスや石油資源が存在し、その多くが日本側にあるとされる。事態を放置すれば日本側の地下資源が中国側にのみ込まれかねない。政府の懸念表明は採掘に事実上のストップをかける狙いがある。
日本政府は同日までに、北緯二八度二二分、東経一二四度五六分の「春暁ガス田」で、中国側が採掘用プラットホームの建設工事を進めていることを確認した。中国側は意図的に中間線ギリギリの地点を選んだとみられる。
東シナ海上の境界をめぐっては、日本側が両国からの距離に応じた中間線を設定したのに対し、中国側は中間線を認めず、自国の大陸棚が延びているとする「沖縄トラフ」（尖閣諸島から久米島の海溝）の端を主張。平行線をたどっている。
国連海洋法条約では、境界の画定が合意されるまで「関係国は最終合意への到達を危うくし、妨げないためにあらゆる努力を払う」とされている。日本政府は中国側の行為が同条約に違反し、「日本の権利を侵す懸念がある」と判断。中国に対し「あらゆるルートを通じて施設やガス田などに関する詳細な情報提供を求める」（政府筋）ことを決めた。
九日にフィリピン・マニラで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス日中韓三カ国のエネルギー大臣会合の際、中国国家発展・改革委員会の張国宝副主任（産業・エネルギー担当）との個別会談が予定されており、日本側はこの場で佐野忠克経産審議官が懸念を伝える考え。
中国は一九九五年、中間線付近で春暁ガス田群の試掘に成功、天然ガスの存在を確認したとみられる。中間線より日本寄りの海域での試掘も実施し、現在は中国企業のほか米英企業四社が採掘を担当している。同海域では日本の石油関係企業四社も日本政府に開発を申請しているが、まだ認可が下りていないという。
春暁ガス田は早くて年内、遅くとも来年半ばまでに操業を始め、延長約三百五十キロの海底パイプラインで浙江省・寧波の陸上ターミナルまで輸送する計画とされている。
◇
【日中中間線】日本と中国それぞれの海岸線から中間地点の距離で引いた東シナ海上の境界線。天然資源やエネルギーの開発・利用権を持つ排他的経済水域（ＥＥＺ）や大陸棚を区切る境目として、日本側が主張している。日本は固有領土の尖閣諸島を海岸線に含めているが、中国側は尖閣諸島から久米島にいたる「沖縄トラフ（海溝）」まで自国の大陸棚が続いていると主張。中間線より日本側に大きく食い込む沖縄トラフの端までをＥＥＺとしている。
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http://www.sankei.co.jp/news/040608/morning/08pol001.htm">日中境界線問題 「資源」加わり混迷加速 中国、排他水域の既成化狙う（産経）
東シナ海の日中中間線近くで中国が天然ガス資源開発に踏み切ったのは、「沖縄トラフ」までを自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）とする主張を、既成事実化することが狙いとみられる。日本側海域での海洋調査船などの活動のほか、日本が実効支配している尖閣諸島の領有権を主張する姿勢とも連動しているのは確実だ。日本は懸念を伝えるものの、中国側が即座に開発を中止するとは考えにくい。境界線をめぐる問題は、国益に直結する資源の争奪戦も交え、より複雑化しそうだ。（村山雅弥、北京・野口東秀）
中国は国内での石油の供給不足を補うため三年前に策定した「産業別第十次五カ年計画」で天然ガスのインフラ整備を急ぐ方針を掲げた。大気汚染の緩和にもつながるため、国内の石炭火力発電所をガスに転換するほかガス火力発電所を新設。東シナ海などでは探鉱開発に乗り出している。
一九九八年には東シナ海で日中中間線から約七十キロの距離にある「平湖ガス田」の開発に成功し、大陸まで原油とガスをパイプラインで輸送している。
関係筋によると、中国が新たに工事を始めた「春暁ガス田」の採掘施設は、水深約九十−百十メートルの海域にやぐらが設置され、約二十メートル四方の足場が海面上に見える。ヘリポート付きの巨大なクレーン船が横付けされ、周囲に作業船六隻が待機していたという。
「春暁」の周辺には「天外天」「断橋」「残雪」の三つのガス田があり、これらで「春暁ガス田群」を構成。中国は「春暁」と「天外天」に続き、残りの二つの開発にも着手するとみられる。
中国側は春暁ガス田群全体の天然ガス埋蔵量を、東シナ海全域の四分の一を占める五百四十億立方メートルと推定。「春暁」では年内にも年間約二十億立方メートルから二十五億立方メートルの規模で生産を始めるとされる。これは大阪ガスの家庭用ガス販売量の一年分程度にあたる。
これに対し、日本は中間線より日本側の沖縄海域で地質構造を調査。資源が存在する可能性はつかんでいるものの、中間線をまたがる海底資源の分布は把握していない。資源の大半は中間線の日本側海底にあるとも予測されるため、専門家は「今後、中間線のすぐそばで中国の施設が続々と建設されるだろう」と警鐘を鳴らしている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。