衆院憲法調査会は１日の基本的人権小委員会で、東京高裁の週刊文春出版差し止め取り消しで指摘された憲法２１条の「表現の自由」について論議した。この中で自民党議員からは「（憲法上）どのような表現までが認められるのか。放送に比べて、出版の規制は緩やかではないか」などと、雑誌メディアの報道に対する懸念の声が上がった。

　これに対し、参考人の大阪大学大学院の松本和彦教授は、プライバシー保護との調整が必要と指摘した上で、「表現の自由はいったん傷つくと取り返しがつかない」と述べ、規制の強化は慎重に対処すべきだとの認識を示した。

　民主、公明両党は、憲法にプライバシー権を明記するよう主張した。　

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=718273

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