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沖縄県の尖閣諸島・魚釣島への中国人活動家の不法上陸事件で、県警は26日朝から出入国管理法違反(不法入国)の疑いで逮捕した7人の取り調べを再開し、同日午後、那覇地検に送検する方向で警察庁など関係機関と最終的な調整を続けている。第11管区海上保安本部(那覇市)は、中国の別の抗議グループが魚釣島に接近し、上陸する計画を立てているとの情報を入手し、周辺海域の警戒強化に乗り出した。
外国人が不法入国した場合、送検せず、出入国管理法に基づいて逮捕から48時間以内に入国管理局の入国警備官に身柄を引き渡すケースが多く、県警は当初から、この方針で検討してきた。しかし、7人が「魚釣島は中国の領土であり、不法入国でない」と事実上否認している点を重視したほか、別のグループの上陸活動を阻止するためには刑事手続きを一歩進めることも必要との観点に立ち、送検する方向で調整している。
送検された場合、那覇地検は7人を最大20日間、拘置して取り調べる。起訴しなければ出入国管理法の規定により、入管に身柄を引き渡さなければいけない。起訴した場合は裁判となるが、いずれも最終的には強制送還される。
関係者によると、魚釣島に日本の政治団体が設置した灯台や小さな社など一部の施設が破損しているという。県警もこの情報を把握しているが、原因が風雨による可能性もあるため、上陸した7人の島内での行動との関係については慎重に捜査している。
また11管は、24日に魚釣島に上陸されたのは周辺海域に巡視船が1隻しかいなかったのが一因として、巡視船を増やして警戒を続けている。
一方、魚釣島へ向かうため、沖縄県石垣港で出港の準備を進めていた政治団体「日本青年社」(本部・東京都港区)のメンバーに対し、11管は25日深夜、海上保安庁法に基づき出港差し止めの強制措置を取った。上陸すれば軽犯罪法違反にあたる恐れがあるとして、26日午前は同団体のチャーター船を巡視船が取り囲み、動けないようにしている。【中村宰和】
[毎日新聞3月26日] ( 2004-03-26-13:40 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20040326k0000e040024001c.html