「日米地位協定」の抜本的見直しを求める意見書が、全国２８都道府県議会で議決されていることが分かった。イラク戦争や北朝鮮問題などを背景にした有事法制が現実化する中で、米軍基地のない自治体も米軍に協力を求められる可能性を意識し始めており、協定の内容について再考する機運が広がっている。

　稲嶺恵一・沖縄県知事が、昨年６月から在日米軍基地を抱える全国の知事を訪問して意見書の議決を要請。沖縄県議会も同７月、全国の都道府県議会議長に対し、議決を求める要請文を郵送していた。

　議決しているのは沖縄県のほか、地元の在日米軍基地問題の解決を一緒になって図ろうと結成された渉外知事会加盟の１３都道県▽同会に加盟していないが米軍基地がある５県▽その他の９府県。

［毎日新聞３月２２日］ ( 2004-03-22-03:00 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040322k0000m010076000c.html

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