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自民長崎県連が企業献金受け入れ再開へ 自粛わずか1年
http://www.asahi.com/national/update/0321/012.html
自民党長崎県連は、02年の県知事選を巡る違法献金事件を受けて自粛していた企業献金を受け入れる方針を決めた。4月3日の定期大会に、企業からの献金収入500万円を盛り込んだ04年度予算案を提案する。個人献金が期待できない事情が背景にあるが、わずか1年での方針撤回に批判の声も出そうだ。
県連によると、04年度予算案の収入は2億3000万円。参院選対策などで支出には1億3500万円が見込まれる。03年度の繰越金1億5700万円があるが、党費や個人献金増は期待できないという。
末永美喜・県連幹事長は「厳しい財政状況で職員の給与も減らしている。献金の数字には企業からの寄付を再開したいという意向を込めており、目標額ではない。建設業界だけに特化せず、経済界や福祉関係からも幅広く集める」と説明している。
県連は02年2月の県知事選を巡り、県の工事を受注したゼネコン各社に選挙資金の寄付を求めた。受注実績に応じた集め方は「長崎方式」と呼ばれ、当時の県連幹事長と事務局長が公選法違反と政治資金規正法違反などで有罪判決を受けた。
県連は03年6月の定期大会で、法人からの献金を自粛し、党費や個人献金で広く浅く協力を求めることを確認していた。 (03/21 21:00)