大統領所属の疑問死真相究明委員会（韓相範（ハン・サンボム）委員長）の一部委員と職員４３人は１９日、「大統領の弾劾案の可決は合法を装った“議会クーデター”であり、民主主義と国民の主権に対する正面からの挑戦」という内容の時局声明書を発表した。

　この声明の発表に参加したのはいずれも民間から採用された人々だが、常任委員と調査課長は別定職公務員の立場にあり、専門委員には公務員に順ずる礼遇と身分が保障されているため、このような人々の集団行動と政治的な中立離脱行為をめぐって、大きな波紋が予想される。

　疑問死真相究明委員会の一部委員と職員らはこの日、「国民主権簒奪行為を糾弾する」と題した時局声明書で「民主化運動の象徴的な機関である疑問死委員会は弾劾阻止のために力を尽くすだろう」とし、「我々は大統領所属機関であるだけに、疑問死真相究明委員会が大統領のいない状況で行う真相究明作業を反対する」と主張した。

　声明の発表にはキム・ヒス第１常任委員とイ・ソクヨン非常任委員など５人と、調査課長４人、専門委員３０人余など、役員全体（１０１人）の半数に近い４３人が参加した。しかし韓相範委員長は出席しなかった。

　キム・ヒス常任委員は「時局声明がもたらす波紋と論争を勘案しても、このように立場表明したのは、これまでの歳月の歴史を歪曲し、正しい発展を阻止してきた守旧勢力が政権簒奪行為を自ら行ったため」と話した。

　行政自治部はこれに対し、「これらの行為は公務員の集団行為の禁止および政治的中立の義務を規定している国家公務員法に正面から背馳すること」とし、「ひとまず疑問死委員会の内部的な懲戒の過程と、どの程度の懲戒に処されるのかを見守るつもり」と話した。

シン・ジウン記者ifyouare@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/03/19/20040319000083.html

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