拉致問題の進展重視…政府、日朝協議再開へ調整急ぐ　［読売新聞］あっしら

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拉致問題の進展重視…政府、日朝協議再開へ調整急ぐ　［読売新聞］
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投稿者あっしら日時 2004 年 3 月 18 日 17:08:36:Mo7ApAlflbQ6s

　政府は、北朝鮮による日本人拉致問題をめぐる日朝協議と、核問題をめぐる６か国協議の作業部会の早期開催に向けて、関係国との調整を急いでいる。

　日朝協議については、単に協議を行うだけでなく、拉致問題の具体的な進展につなげることを重視する考えだ。

　「何年も待ってきた。いい加減に期限を切って、交渉すべきだ」「拉致問題の進展がなければ、経済制裁を発動すべきだ」

　細田博之官房副長官と拉致被害者の家族連絡会との１７日の昼食会では、家族会側から注文が相次いだ。

　北朝鮮は２月下旬の第２回６か国協議で、日朝協議の次回日程を外交ルートで連絡すると約束した。政府は先週、在北京大使館を通じて北朝鮮に督促したが、依然、回答はない。

　福田官房長官は１７日の記者会見で、自民、公明両党が北朝鮮籍船舶を想定した「特定船舶入港禁止法案」の内容で合意したことについて、「時間の問題もある。いつまでも（国会提出を待つ）、というわけにはいかない」と指摘した。

　政府は北朝鮮に対する国内世論の硬化を踏まえ、「協議するだけでなく、拉致問題の進展が必要」と北朝鮮に求める方針だ。しかし、北朝鮮側は「拉致問題はどういう状態になれば、日本の世論が収束するか」を気にしているとされる。

　一方、６か国協議の作業部会について、政府は３月末から４月にかけて開催する方向で各国と調整している。次席代表級の会合となる見通しで、日本からは外務省の斎木昭隆アジア大洋州局審議官らが出席する予定だ。作業部会の前後には、日米韓の局長級会合をワシントンで開き、意見を調整することにしている。

　議長国の中国は先週末、核計画の完全廃棄・凍結や、北朝鮮への支援、「安全の保証」などを盛り込んだ作業部会の「検討事項案」を関係国に示した。「６か国協議の全議題を対象にする」（外務省幹部）ことで、作業部会を開きやすくする狙いがあると見られる。

　北朝鮮は６か国協議で、核廃棄・凍結の「見返り」について米国と交渉することに固執した。だが、米国は、北朝鮮が「完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄」を確約することが先決と主張しており、両国の立場の隔たりは大きい。

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