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(回答先: 先週、北朝鮮に呼び掛け 日朝協議再開で細田氏 [日本経済新聞] 投稿者 あっしら 日時 2004 年 3 月 17 日 16:56:29)
【記者:山村敬一】
3月17日(ブルームバーグ):小泉純一郎首相は17日夕、自民、公明の連立与党が特定船舶入港禁止法案を来週にも国会に提出する方針を決めるなど、北朝鮮に圧力を掛ける気運が高まっていることについて、「(同法案の運用には)慎重、冷静に対応していきたい。何が効果的か(を考えながら対応しければならない)」と述べ、仮に同法案が成立した場合でも、実際に発動するかどうかなど運用面については慎重に対応する姿勢を示した。
首相は「北朝鮮側とは拉致問題などの平和的解決が目的だから『対話と圧力』は手段だ」とも語り、同法案は手段としての外交カードとなり得るものの、拉致、核、ミサイルなどの問題の包括的な解決が最終的な目的との見解を強調した。
有効な外交カード−官房長官
福田康夫官房長官は同日午後の定例記者会見で、同法案について、「外交カードが必要な事態が来るかだが、そういうことがないように、ということだろう」と述べ、外交カードとしての意味合いが強いとの見解を示した。
同法案は、北朝鮮の貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」が事実上想定されているが、福田長官は、同法案は「特定の国を指しているわけではない」と断ったうえで語った。
福田長官は、与党の国会提出方針について、「いつまでも(黙っている)というわけにはいきませんよ、ということを当然考えてしかるべきだ、ということではないか」と述べた。そのうえで、発動要件として「政府が必要と判断したとき」と明記されたことについては、「政府の機関が動くわけだから、当然のことが書かれている」と述べた。ただ法案全体の評価は「全部を見ていない」などとして避けた。
更新日時 : 2004/03/17 19:28 JST
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=a6QH7hF5RkgM&refer=jp_asia