列車同時爆破テロ直後のスペイン総選挙で政権交代が決まり、イラクからの６月撤兵の動きが出ている展開は、長期派遣を視野に置く政府や、自衛隊派遣の是非で対立する与野党にも波紋を広げている。仮に撤兵が実現すれば７月の参院選直前に自衛隊撤退論が国内で浮上する事態もあり、与党には警戒感が漂う。派兵に反対した野党が勝利したスペインの動向が日本国内の世論に与える影響について民主党は注視している。【尾中香尚里、竹島一登】

　小泉純一郎首相は１６日の参院予算委で、社民党の福島瑞穂党首から自衛隊撤退を求められ「イラク復興を支援していく基本的な姿勢はスペインの選挙結果によって左右されない」と拒否した。政府・与党にとって「テロとの戦い」を掲げた自衛隊派遣の方針転換は考えられない。しかし、堀内光雄・自民党総務会長が記者会見での「スペインでは政権交代につながり、参院選を控えた日本も人ごとではないのではないか」との質問に、「今、議論する話ではない」と気色ばんだように、テロがスペイン与党の敗北につながった事態は対岸の火事とは言えない。

　政府・与党が警戒するのはイラクの暫定政権移行がもたつき、スペインが実際に撤兵に踏み切る展開だ。国論を二分した自衛隊派遣を巡る世論が一気に派遣慎重に傾きかねないからだ。

　スペイン同様、国内テロへの懸念も政府に広がりつつある。首相周辺は「新幹線が爆破されて多数の死傷者が出れば小泉政権は即退陣だ」と述べるなど、列車テロを含めた危機管理を問い直す声も出始めた。同日の自民党役員連絡会で安倍晋三幹事長が「国内のテロ対策は政府できっちり対応している」と強調、スペインの二の舞いは避けたいとの思いをにじませた。

　一方、民主党の菅直人代表は会見で「米国に追随したアスナール政権にスペイン国民は見直しを求めた」と、同じ主張を掲げたスペイン社会労働党の勝利を歓迎した。ただ、６月末までに国連主導の体制ができなかった場合に自衛隊撤退を求めるかについては「わが国の中の議論で決まっていくこと」と述べるにとどめた。直ちに自衛隊撤退論を強調しても、国民の理解を得にくい、との読みがあるからだ。

　スペインの政権交代の引き金がテロだっただけに「あまりはしゃぐとテロ待望論とみられる」との懸念が党内にはあり、前原誠司「次の内閣」外相は同日の党外務・防衛合同部門会議で「『テロが起きればいい』という誤解を受ける発言はやめてほしい」と注意を促した。イラク情勢と、スペインなど他派遣国の動向をなお、見極めたいとの思いが強いようだ。

［毎日新聞３月１６日］ ( 2004-03-16-22:36 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040317k0000m010114000c.html

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