?武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対する弾劾訴追の推進を主導したのは野党指導部だ。原論的に、野党指導部は大統領の弾劾事由が明確な場合、このような政治的決断を進めることができる。

　しかし、今回の弾劾訴追案の可決は、各種の世論調査の結果が示しているように国民の６０％余が反対する中で行われた。多数の国民は「?大統領の失政や側近不正、選挙法違反に対する責任は大統領にあり、大統領が謝罪すべき」としながらも、大統領の弾劾には反対している。

　こんな中、野党指導部が国会で物理力を行使してまで弾劾訴追案を可決させたなら、その次の手順は野党指導部も国民の前に出て謙虚に審判を待つことであろう。さらに、彼らの言葉のように国のために弾劾訴追案を推進するほかなかったなら、自分たちの真心を示す証拠として自分たちが手にしているものもすべて捨てるべきだ。

　しかし、今の野党内部では、このような当然な論理では納得できないことが起きている。ハンナラ党では予定されていた臨時全党大会が延期され、一部の議員が弾劾事態を機に「新しい指導部を構成する必要はない」と主張しているという。

　ここ数カ月間、国民は大統領の失政や選挙法違反、そして野党の腐敗と無能の狭間でどうすることもできず、途方に暮れていた。大統領の謝罪を求めながらも弾劾には同意しない世論の両面性は、このような国民の心を代弁している。このような中、野党の指導部が弾劾案を可決させ、それを利用して政治的な活路を模索しようとするなら、これを納得する国民はひとりもいないだろう。

　合憲的手続きを踏んで弾劾政局を一刻も早く正常化するためにはみなの自制が必要であり、特に党内一部の反対を押し切って弾劾を進め可決させた野党指導部が先に自制をし、責任を取る姿勢を示すべきだ。

　弾劾に反対する国民はもちろん、賛成する国民も今や大統領に向けられていた視線を野党指導部の方に向けている。野党指導部はこの国民の視線に責任のある行動をもって答えなければならない。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/03/14/20040314000034.html

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