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石破茂防衛庁長官は14日午前のフジテレビの報道番組で、マドリードの列車同時爆破テロについて、日本で同様の事態が発生すれば、有事関連の国民保護法案に大規模テロ対応で盛り込まれた「緊急対処事態」に該当するとの考えを示した。
石破氏は、緊急対処事態の対象として(1)原発テロ(2)炭疽菌、サリンなどの生物化学兵器によるテロ(3)航空機テロ−など、武力攻撃に準じた事態を想定していることを説明。
その上で「マドリードのケースは、大量の人が亡くなっている。(緊急対処事態に)当たり得る」と指摘した。
有事の際、個人の土地家屋の収用などの私権制限を拒否する「正当な理由」の定義については「ほかに生きていく手段がない、金銭的に補償することができないといった、ごくごく限定された場合だ」との考えを示した。
(03/14 12:28)
http://www.sankei.co.jp/news/040314/sei043.htm