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日本の国会にあたる中国の「全人代」=全国人民代表大会は14日、私有財産権を認める憲法改正などを行い、閉幕した。
私有財産の所有や相続の権利を書き込む憲法改正案は、反対票がほとんどなく可決された。また、私営企業の経営者も共産党に取り込めるようになる「三つの代表」理論が国家の指導理念に書き加えられた。
こうした改正により、私営企業や外国資本が安心して投資できる環境をつくり、社会安定に欠かせない経済発展を図りたい考えだ。
一方、終了後に行われた記者会見で、温家宝首相は停滞する日中首脳の交流について「日中間の主要な問題は、日本の指導者が靖国神社を参拝し、中国人の感情を傷つけていること」と述べ、今のままでは両国首脳の相互訪問は不可能との立場を強く示した。
また、今月20日に行われる台湾の住民投票について、陳水扁総統の名指しを避けながらも「台湾海峡の安定を脅かすものだ」と批判した。
http://www.nnn24.com/14793.html