民主が反公明・学会戦略　参院選へ特命チーム設置

　民主党が７月の参院選に向け、公明党・創価学会対策を練る「特命プロジェクトチーム」を党内に設置、創価学会の疑惑追及などで「キャンペーン」を本格的に展開していくことになった。連立でスクラムを組む自民、公明両党との対決軸を明確にし、公明党と支持母体である創価学会に違和感を抱く保守層や無党派層を取り込む戦略だ。

　「国民に自公か民主かの選択肢を明示していくことが重要だ。ブレてはいけない」

　２月下旬、国立国会図書館の会議室で開かれた特命プロジェクトチームの会合で菅直人代表はこう強調した。

　メンバーは菅氏と石井一副代表のほか池田元久、大島敦、稲見哲男各衆院議員ら選挙区で公明党としのぎを削っている議員８人で構成。活動については箝口（かんこう）令が敷かれてきた。

　民主党内はこれまで、将来の政権構想で公明党との連携カードも温存しておくべきだとの空気もあったことから、露骨な公明党批判は控えてきた。しかし、昨年の衆院選について「公明党に負けた」と総括した菅氏は、政権交代を目指すうえで公明党・創価学会との連携はありえないとの判断に傾いた。

　民主党が１月の党大会で参院選の比例目標得票数を２５００万票とした背景には、昨秋の衆院選比例代表での民主党の得票が約２２００万票、自公が計約２８００万票であったことを踏まえ「３００万票ひっくり返せば自公と並ぶ上、比例第１党の座を確保できる」という菅氏の計算があった。

　昨年の衆院選で「創価学会票」で自民党に議席を譲った選挙区を学会対策の「重点区」とする方針。

　また、特命プロジェクトチームはこれまでに（１）ヤフーＢＢの個人情報流出事件と創価学会のかかわり（２）池田大作名誉会長に対する政府・外務省の「便宜供与」の実態（３）宗教施設を使った政治活動の違法性−などを国会論議を通じて追及し、「宗教団体による過剰な政治関与」（幹部）の問題を浮かび上がらせていくことにした。

　さらに、有識者や立正佼成会、霊友会など他の新興宗教団体の代表らをメンバーに加えた「政教分離を実現させる会」（仮称）を月内にも旗揚げし、公明党・創価学会の批判キャンペーンを国民運動として広げていく計画を進めている。

　ただ、党内には選挙区事情で創価学会票に頼る議員も少なくないため、党内融和にこだわる菅氏が「反学会」戦略をどこまで推し進められるか読み切れない面もある。

(03/12 09:30)

http://www.sankei.co.jp/news/040312/sei041.htm

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