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政府は6日、2003年度の円借款事業の具体的な供与先を固めた。最大の供与先だった中国向けは約200億円減の1000億円程度に抑える一方、インド向けは前年度(1112億円)並みかそれ以上を確保する方向で最終調整している。
借款規模はインドが中国を抜いて初めて最大となる見通しで、1950年代に始まった円借款も新たな局面に入った。
円借款の年度ごとの供与額は、供与先の途上国の希望をもとに、各事業の費用対効果や、環境への影響などを精査して積み上げ、年度末までに決定する仕組みとなっている。中国向けの供与内容は、今週にも自民党の外交関係合同会議に示すほか、インド向けを含む各国別の供与額も3月末までに正式決定する。
中国向け円借款は、1999年度以降は4年連続で供与先の首位を占めてきた。しかし、中国の急速な経済成長や、日本の政府開発援助(ODA)予算の削減などを背景に見直しを進めており、今回で3年連続の削減となる。ピークだった2000年度(2143億円)と比べると、2003年度はほぼ半分の水準となる。
一方、インド向けは、核実験の実施を受けて99年度は供与を完全に停止したが、2000年度以降は増加が続いている。インドでは情報技術産業などが発展する一方、深刻な貧困問題の解決が急務となっており社会基盤整備の必要性も高いことから引き続き高水準の援助を行うことにした。
円借款は、98年度はインドネシアが2304億円の供与を受けて最大だったが、99―2002年度は中国が首位だった。
(2004/3/7/03:12 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040307i301.htm