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自民党の平沢勝栄衆院議員らと北朝鮮の鄭泰和(チョン・テファ)日朝交渉担当大使らが昨年末に日本人拉致問題の解決策を協議した「北京会談」に続いて、第2次会談が今年に入って3回企画され、合意文書案の作成も非公式に進んでいたことが4日、わかった。北京会談を仲介し、会談にも出席したジャーナリストの若宮清氏が明らかにした。
若宮氏によると、第2次会談の計画と合意文書案の作成は、若宮氏と、北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)外務省副局長の間で、電話やファクスで進められた。
日本側から北朝鮮側に提案された「第2次会談における相互の合意草案」と題された案は、〈1〉拉致被害者5人の家族8人の帰国は、5人が平壌まで子どもたちを迎えに行き、将来どうするかは日本に帰り、家族と相談した後、本人たちの意思により決定する〈2〉安否不明の10人は、日朝合同で調査委員会を設け、日朝双方が全面的に協力する――ことを日朝両政府に働き掛け、「政府間交渉をもって合意草案を実現させるように努力する」という内容。
これに対し、北朝鮮側は、〈1〉について「5人が平壌まで行き、将来どうするかは家族と相談した後、本人たちの意思により、日本に帰る事を決定する」と修正を求めた。若宮氏は、家族の意思決定を平壌で行う内容では受け入れられないと突っぱね、結局、折り合いがつかなかったという。
第2次会談の開催についても、1月20日、2月2日、2月19日の計3回計画されたものの、「日朝交渉は政府間協議に一本化すべきだ」との批判が強まったため、実現しなかった。
(2004/3/5/03:13 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040305ia01.htm