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衆院予算委員会は3日、北朝鮮による日本人拉致問題について集中審議を行った。小泉首相は改正外国為替・外国貿易法(外為法)による北朝鮮への経済制裁発動について、「刀というのは人を切るためにあるのではない。抜かないで済むのなら抜かないにこしたことはない」と述べ、慎重な考えを示した。
これは、公明党の漆原良夫氏が改正外為法を取り上げ、「抜かずの宝刀を政府に与えたつもりはない。断固たる決意を求めたい」とただしたことに対する答弁。首相は、与党が今国会での成立を目指す「特定船舶入港禁止法案」についても「一時の感情の赴くままに外交交渉をするのは危険な面もある。冷静に慎重に対応していきたい」と応じていた。
北朝鮮は、拉致と核開発の問題について対話を継続する姿勢を示している。首相には「経済制裁発動など圧力が強調され過ぎると、北朝鮮を刺激することになり得策ではない」(政府筋)との思いがあるようだ。
この日の集中審議で、首相は「問題を平和的に解決していくことが小泉内閣の責務だ」とも述べた。
政府関係者は「与党が北朝鮮に圧力をかける一方、首相は対話重視の姿勢を示し、北朝鮮に前向きな対応を求めるメッセージを込めている」と語っていた。
(2004/3/4/01:21 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040303ia25.htm