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佐藤観樹元自治相による元公設秘書の「名義借り」疑惑を受け、武部勤衆院議院運営委員長は3日の議運委理事会で「秘書問題について先送りすることなく対処すべきだ」と述べ、座長を務める衆院議会制度協議会での公設秘書制度見直し作業を急ぐ考えを示した。
与野党でつくる同協議会は2月13日から見直し案の検討を始めた。3月中の結論を目指し、衆院議長の下の調査会が昨年9月に示した答申に沿って、(1)秘書の兼職(2)近親者の採用(3)秘書による寄付(4)定年制(5)政策秘書制度の見直し――を中心に議論を進めている。
これまでに、定年制導入が決まったほか、兼職・寄付に何らかの規制を設ける方向で大筋で一致。しかし、答申が示した「3親等以内の近親者の採用禁止」には、自民党などから「職業選択の自由に反する」と慎重論が出ている。このため「親族の制限が盛り込まれなければ、骨抜きになる」と懸念されている。【高山祐】
[毎日新聞3月3日] ( 2004-03-03-19:08 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040304k0000m010032000c.html