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小泉首相は27日の参院本会議で、政府の憲法解釈で行使が禁じられている集団的自衛権について「見解が対立する問題があれば、便宜的な解釈の変更によるものではなく、正面から憲法改正を議論することにより解決を図るのが筋だろう」と述べた。集団的自衛権の行使をめぐる問題で、憲法改正で決着を図るべきだと首相が明言したのは初めて。公明党の山本香苗氏の質問に答えた。
首相は「だれもが受け入れられる状況の変化の中で、制定時と異なる解釈が定着しているのであれば、解釈の変更もひとつの問題解決の方法」との認識を示しながらも、「解釈変更が便宜的、意図的に用いられるのならば、憲法規範そのものへの国民の信頼が損なわれる懸念がある」と述べた。
(02/27 13:26)
http://www.asahi.com/politics/update/0227/006.html