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福田官房長官は26日午前の衆院内閣委員会で、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議について、「協議の進展の中で、(日本人)拉致問題も解決される可能性は極めて強い」と述べ、核問題が前進すれば、拉致被害者家族の帰国・来日などの拉致問題解決につながるとの見方を示した。
福田長官はこの後の記者会見で、同日施行された改正外国為替・外国貿易法(外為法)に基づき、日本が独自に北朝鮮に対する経済制裁を発動する可能性について、「そういう状況が来るかどうか、その時、判断する。今より(拉致問題などが)悪化する、長引くということも入るかも知れない」と述べ、拉致、核問題に進展がないことが、制裁発動の根拠になり得るとの見解を明らかにした。
(2004/2/26/13:37 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040226i205.htm