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「記事で名誉を傷つけられた」として、自民党の安倍晋三幹事長が「噂の真相」(東京都新宿区)に1000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟は17日、東京地裁(藤下健裁判長)で和解が成立した。同誌が記事の一部に不正確な記述があったことを認め、最終号となる4月号に「おわび」と題した謝罪広告を掲載する内容。
問題になったのは同誌03年2月号。「(幹事長の)地元事務所は韓国系パチンコ業者が貸与」「最終目的は武力による北朝鮮殲滅(せんめつ)」などの見出しで「(幹事長は)拉致問題解決を目指しているわけではない」「最終目標は正常化交渉を阻止して北を爆発させ、武力攻撃への道を開くことではないか」などと記載した。
噂の真相は創刊25周年となる4月号で休刊する。【小林直】
安倍幹事長側の小林英明弁護士の話 「おわび」の掲載と雑誌の休刊によって訴訟の目的を達成したと判断した。事実上の勝訴と受け止めている。
噂の真相の岡留安則編集長の話 休刊を機に和解に踏み切った。すべてが誤りだったことを認めたわけではない。
[毎日新聞2月18日] ( 2004-02-18-03:00 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20040218k0000m040114001c.html