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宮沢喜一元首相は17日、東京都内で講演し、イラク戦争について「米国でイラクに大量破壊兵器(WMD)があったと言う人はほとんどいなくなった」と指摘。その上で「疑問が解けない戦争に日本がどれだけ関与するかが問題だ。自衛隊派遣は、国民が十分(政府の)説明を分かったとは言い切れない」と語り、自衛隊のイラク派遣に疑問を呈した。
宮沢氏は「米国はWMDがあるかのごとく言い、国連安保理の賛成多数を得ないで一方的にイラクを攻撃した。ニューヨークのテロもフセインには関係なかった」と米政府の対応を批判。「小泉首相は北朝鮮の問題もあり、日米の友好関係を重んじて自衛隊を出した。反対とは言わないが、分かりにくい問題の残る出来事だ」と語った。
また、日米関係について、「今の米国は新保守主義(ネオコン)に随分引っ張られている。ここ数年で(そうした状況が)変わることを期待する」と懸念を表明。一方で、「日米と中国が対話を続けることで、この地域の平和の枠組みが20年くらいは保てる。中国は日本経済に大きな影響を与え、軍事大国にもなる。日中関係は日米と同じくらい大きくなる」と述べ、中国との外交の重要性を強調した。
また、昨秋の総選挙で躍進した民主党について、「政権交代が可能との印象を国民に与えた。ただ外交・安全保障の問題がはっきりせず、政権を渡すのは危険なのでは」などと語った。 (02/17 20:33)
http://www.asahi.com/politics/update/0217/012.html