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【ワシントン和田浩明】1月に米民間訪問団の一員として北朝鮮を訪れたキース・ルース上院外交委員会専門スタッフは9日、日本人拉致問題について「すべての関係者が問題解決の利益を理解するものと楽観している」と語り解決に前向きの見方を示した。拉致問題に関する北朝鮮側とのやり取りについては「議会に報告していない」と具体的言及を避けたが、一般公開予定の報告書を約2週間でまとめる意向を明らかにした。
ワシントン市内のパネルディスカッションで発言した。
ルース氏はルーガー上院外交委員長(共和党)の上級補佐官で、1月上旬に米科学者や外交官らと訪朝した。拉致問題についてルース氏は「非常に重要な人権問題」との認識を提示した。
しかし、拉致問題解決の時期については「特定の時期を想定しているわけではない」と述べ、6カ国協議で打開の見通しがあるかどうかについて言及を避けた。
一方、北朝鮮による核・ミサイル技術拡散の動きへの懸念も表明。特にミャンマーとの関係が「拡大しており、特別の注視を要する」と述べた。
具体的には、北朝鮮によるミャンマー軍部への核技術供与の有無▽北朝鮮が同国や同国経由で売っている軍事技術にスカッドミサイルが含まれているかどうか――などについて確認する必要性を強調した。
拉致問題に関しては、ハイド米下院外交委員長の上級補佐官のデニス・ハルピン氏も発言。北朝鮮が米国に求めているテロ支援国家指定の解除について「日韓両国の拉致問題などが完全に解決しない限り、(解除の)動きに議会は強い懸念を持つだろう」と指摘した。
[毎日新聞2月10日] ( 2004-02-10-11:17 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040210k0000e030038000c.html