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9日の参院本会議で承認されたイラクへの自衛隊派遣をめぐる審議で、民主党は当初、菅直人代表が憲法論争を仕掛けたが、足元は一枚岩でなく、中途半端な形に終わってしまった。「共産、社民両党と違い、何が何でも派遣に反対というわけではない」というのが多くの民主党議員の本音だが、それが分かりにくさを招き、政府側を攻めきれない要因にもなっているのは事実。7月の参院選に向け、党の立場をどうアピールするか、課題を残した。
先月21日の衆院本会議代表質問。菅代表は「イラク派遣は憲法違反」と断言したが、党内からは、「党全体のコンセンサスを得られていない」(鳩山由紀夫前代表)など批判が噴出。結局、違憲論争には深入りせず、前原誠司党「次の内閣」外相は先月26日の衆院予算委で「国際的枠組みを作る大外交が必要」と発言し、外交問題に論点を絞る方向に転じた。
「イラク復興特別措置法に基づく派遣には反対」という立場の民主党内に根強いのは「派遣イコール違憲では共産、社民両党と同じと映る」(幹部)との警戒感。与党から「非現実的な対応で、政権を任せられない」と批判されるのを恐れているわけだ。
党内の保守系議員の中には派遣を容認する意見もあり、「党内で議論を突き詰めると菅氏の違憲発言との矛盾が、ますます拡大してしまう」(幹部)という構図にある。
こうした中、政府追及をリードした印象が強かったのは共産党だった。
陸自先遣隊の調査報告書の下書きとみられる政府内部文書を暴露。さらにイラクの大量破壊兵器保有に疑問を投げ掛けた米調査団のケイ前団長発言など米国内の動きをとらえ、イラク戦争の「大義」問題を追及したことも含め、市田忠義書記局長は9日、「(共産党の質問に)政府は説明不能に陥った」と自画自賛してみせた。【竹島一登】
[毎日新聞2月9日] ( 2004-02-09-23:53 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040210k0000m010107001c.html