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参院本会議で9日成立した日本独自で北朝鮮への経済制裁を可能にする改正外為法の採決で、社民党の福島瑞穂党首ら5人全員が棄権した。同党は先月28日の政審全体会議で同法案への賛成を決めており、執行部が“造反”した形。福島氏は本会議後「予算案と首相指名以外は党議拘束がない」と説明したが、前代未聞の対応に党内外から批判が出そうだ。
社民党内にはもともと同法改正に慎重論が多かったが、従来の姿勢を「親北朝鮮」と批判され惨敗した衆院選を経験した衆院側には賛成を望む声が強く、最終的に「法改正と実際の経済制裁発動は別」として賛成の方針を決めた。
ところが、北朝鮮をめぐる6カ国協議の開催が決まったことなどもあり、参院側には「有事立法の色彩が強く、もろ手を上げて賛成はできない」(福島氏)との声が強まった。本会議直前の参院議員総会で、政審全体会議の結論も踏まえ「(採決では押しボタンを押す)指が動かなかったことにしよう」と、棄権の方針が決まったという。【尾中香尚里】
[毎日新聞2月9日] ( 2004-02-09-21:39 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040210k0000m010096000c.html