★国会の実態は「惨憺たるものだ」と書いているが、そういう朝日新聞の実態も惨憺たるものだ。朝日新聞は国会の「実態」をまともに報じていない。あの愚劣なる委員会採決についてさえ、目立たぬように小さく記事を載せているのみだった。結局、イラク報道に際して政府・防衛庁に嫌われたくないのだろうと勝手に推察させてもらっている。
この社説は、「イラク派兵反対」の朝日新聞としてアリバイ的に載せたものだろう。
福田官房長官が「ウソつきは泥棒の始まり」と言ったのに等しい。（シジミ）

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

イラクへの自衛隊の派遣が週明けに参院で承認される見通しだ。派遣のための政治の手続きが整おうとしている。

　現段階での自衛隊派遣について、国民にも政治家にも賛成、反対のさまざまな意見や主張がある。当然のことだ。それだけ重く難しい課題なのである。ならば、それにふさわしい調査、検討、議論を重ねることが、国会の責務というものだろう。だが、実態は惨憺（さんたん）たるものだった。

　衆院、参院の特別委員会審議を通じた強い印象は、派遣に反対する人々を理を尽くして説得しようという姿勢が、小泉首相にほとんどうかがわれなかったことだ。

　説明が足りないと追及されると「意見が違うからと言って、政府が説明できていないというのはおかしい」。治安状況の判断を問われると「サマワの治安がよくても、民主党は派遣に反対なんでしょ」。

　野党側に「いくら質問しても仕方がない」という無力感をもたらしたことは政治的には成功かも知れないが、一国の議会での議論としては失格ものの論法である。

　首相は、イラクが開戦時に大量破壊兵器を保有していなかったという疑惑を、まるで他人事のように語り続けた。

　「将来、見つかる可能性もあり、なかったとは断言できない」というのは、理屈としては成り立つ。しかし、米政権は大量破壊兵器が存在し、脅威が差し迫っているとして開戦した。それも事実なのだ。

　重大な決断をするにあたって、その根拠となった情報や判断に誤りがあったことがほぼ明確になったからこそ、ブッシュ大統領やブレア英首相は調査委員会を設けて、事実解明に乗り出そうとしているのだ。

　米英の当時の判断を信じて開戦を支持した首相にも、この問題を自分なりに整理して国民に説明する政治的、道義的な責任がある。「戦争支持は誤っていない」と主張するだけでは通らない。自衛隊派遣を支持する人の中にさえ、そう感じる人は少なくあるまい。

　政府によるごまかしも露呈した。サマワの治安状況に関する自衛隊先遣隊の報告書は、実際の調査前に作られていた。すったもんだの末、石破防衛庁長官がしぶしぶ認めた。しかも、公表の際に報告書から米英軍などへの襲撃件数が削られ、サマワの安全性を印象づける工夫もされていた。

　これは、小さなことではない。報告書は本来、国会が派遣の是非を決めるための重要な判断材料であったはずだ。同じようなことが、実際に自衛隊が活動を本格化させた後も起きはしないか。

　与党の議席数からすれば、承認されることははじめから分かり切っていた。小泉首相にとっても与党にとっても、イラク派遣の承認がかかった国会審議はしょせん通過儀礼だったということだろう。

　しかし、数だけがすべてであれば、何のための国会承認なのだろうか。

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