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政府は6日、北朝鮮による拉致問題専門幹事会(議長、細田博之官房副長官)を首相官邸で開き、25日に始まる6カ国協議で拉致被害者の家族の早期帰国を最優先課題として取り組む方針を確認した。
幹事会には、内閣官房と関係9省庁の局長らが出席。昨年12月に拉致議連の平沢勝栄衆院議員が北京で北朝鮮側と接触したことなどの報告があった。
また6カ国協議では、(1)拉致被害者の家族8人の早期帰国を最優先課題とし、国交正常化交渉再開までに実現させる(2)北朝鮮からの代償要求には一切応じない(3)安否未確認の10人の情報提供を引き続き求める――を基本方針として臨むことを確認。関係省庁に情報収集を強化するよう求めた。【坂口佳代】
[毎日新聞2月6日] ( 2004-02-06-19:03 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040207k0000m010039000c.html