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日本の明日の政局を予言している韓国情勢 --- 民主党の菅直人は日本の盧武鉉になれるか
2004年2月5日 木曜日
◆青瓦台の“ワナ”にまんまとはまった韓国外交通商省 船橋洋一
韓国の知日派の学者と話していたら、「韓国でも『外務省を変える会』が必要なようです」と言う。
「外務省を変える会」は、機密費事件、田中真紀子外相時代の機密文書漏洩事件、鈴木宗男問題、さらにはＮＧＯ（非政府組織）排除事件など次々とスキャンダルが噴き出した後、その後始末もあって川口順子外相が、外務省の意識、人事、組織改革を目指してつくった。それと似たようなものを韓国でもつくる必要があるというのだ。
「韓国の外交通商省のエリート意識は鼻持ちならない。盧武鉉政権の大衆迎合路線はいただけないが、彼らが外交通商省のエリートたちとぶつかったのは当然だ。起こるべくして起こったという感じだ。これを機に徹底的に外交通商省を改革すべきだと思う」
彼自身、多くの外交通商省エリートと同じソウル国立大学の卒業である。その彼にしても、外交官たちのエリート意識は我慢ならないようだ。
このほどソウルを震撼させた外交通商省幹部による青瓦台（大統領府）の対米政策への批判と、それに対する青瓦台による外交通商省の対米姿勢への批判、その結果の“粛清人事”を念頭に置いての発言であることは言うまでもない。
韓国からの報道によると、外交通商省北米局の幹部らは昨年末の忘年会などの酒席でこんな発言を繰り返していたという。
「青瓦台ＮＳＣ（国家安全保障会議）の若い連中はまるでタリバーンだ」
「大統領は彼らのいいようにされている」
「ＮＳＣは米国音痴だ」
「彼らは金正日総書記に好意を持っている。そこは野党の言うとおりだ」
「４月の総選挙で野党が勝てば、こんな政権とはおさらばだ」
いささか、説明が必要だろう。
青瓦台ＮＳＣの若い連中とは、李鍾＿ＮＳＣ事務局次長を中心とする政治任命者たちのことである。李氏は４２歳。金日成研究専門の学者出身である。私の友人で、北朝鮮研究の第一人者である金学俊・東亜日報社長によると、李氏の金日成研究はこの分野における金字塔という。席次はナンバースリーだが、盧武鉉大統領の側近中の側近だ。彼らは、理想主義的、さらには原理主義的な自主独立外交を志向する。そこで、タリバーンなどと揶揄したわけだ。
野党のハンナラ党は、盧武鉉政権が金大中政権の太陽政策のとりこになっており、金正日の“核恐喝”に屈していると批判、盧政権の対米外交の拙劣さを言い立てている。外交官たちは、ハンナラ党の保守親米に共感を持っている。
内部告発でこれらの情報が青瓦台に届けられた。青瓦台はカンカンになって怒った。
「外交通商省の一部職員は、これまでの依存的な対外政策から脱皮できずにいる。現政権の自主的外交政策の基本精神と方向を理解せず、公私の席で国益に反する言動を繰り返してきた」と、青瓦台は外交通商省の「対米依存体質」を批判する声明を発表した。
尹永寛外交通商相は辞任。外交通商省北米局の趙賢東・北米第三課長は解任・厳重警告、同課課員が厳重警告、魏聖洛・北米局長は更迭された。
青瓦台としては、尹外交通商相には外交通商省に対する“抑え”の役回りをしてほしかったのだろう。しかし、尹氏はむしろ青瓦台の“抑え”に回ろうとした、と彼らは不満だったに違いない。
路線・政策対立は、北朝鮮政策、イラクへの韓国軍派遣、ソウルの米軍基地移転をめぐってもっとも激しかった。すべて同盟をめぐる?藤である。なかでも尹外交通商相と青瓦台、とくに李ＮＳＣ事務局次長との軋轢は激しさを増していた。
イラク派遣では、尹外交通商相は内々に８千人派遣を主張、３千人派遣にとどめようとする李事務局次長と真っ正面からぶつかった。これがもとで尹外交通商相と大統領との関係も緊張したらしい（結局、３千人で決着）。
米軍基地移転問題でも、両者は対立したようだ。この件については外交通商省内でも、北米局と条約局が対立した。北米局は、ソウルの米軍基地の一部に米軍用のホテルとオフィスを残すことを主張した。米国の意向を受けたものであることは間違いない。それに対して条約局は米軍はすべて撤退すべしと要求した。北米局の主要幹部のほとんどが金大中政権人事であるのに対して、条約局は盧政権になってからの人事という点も、両者の対立の背景にあった、と事情通の韓国の友人は教えてくれた。
韓国のマスコミは、独立派（自主外交派）対親米派（同盟重視派）の戦いと形容している。尹外交通商相は辞任に当たって、次のように韓国民に訴えた。
「独立か同盟かという二者択一は間違った選択だ。韓国は真空状態の国際政治の中で生きているのではない。国際政治のさまざまな関係の文脈の中に生きているのだ。それらの関係を大切にしながら国益を追求しなければならない」
正論である。
そもそも、自主外交とか独立外交とかそういうふうに、ある政策、路線を神聖化してはならない。外交は国益を追求する可能性の芸術なのだ。青瓦台の高官が、尹外交通商相の辞任に当たって、自主外交路線を貫徹できなかった責任をとってもらったといわんばかりの発言をしたが、おかしい。これでは米国寄りだから首を切ったと言っているようなものだ。外交としてはまことに拙劣だ。米国がどういう気持ちになるか、少しでも考えたことがあるのだろうか。
韓国の主要メディアは「盧武鉉は『文化革命』を進めようとしている」（朝鮮日報）、「現実を見つめよ。同盟なしの独立を語るのは早すぎる」（東亜日報）と今回の青瓦台の措置に概して批判的だ。ただ、一般国民にはむしろ受けているようだ。
この対立は単に親米対独立、同盟重視派対自主外交派という路線をめぐる葛藤ではないだろう。それは、次のような政治、社会、さらには文化面での葛藤の表れに違いない。
▽支配層（冷戦時代の政治階級）対非支配層（同非政治階級）
▽年配層（朝鮮戦争を記憶している世代）対若い層（その後に生まれた３８６世代＝注＝を中心とする層）
▽ソウル対地方
▽ソウル国立大学対その他の大学
この保守・親米支配層の最上層が「外交通商省内の王室（royal family）」と呼ばれてきた北米局なのである。
エリート外交官たたきは、どこでも受けるものと見える。冷戦後、その傾向は欧米でも、そして日本でも強まっている。
韓国は４月、総選挙である。
エリート外交官たたきは、青瓦台の選挙参謀にとっては票を稼ぐまたとない材料なのだ。外交官たちは、まんまとはまったようである。
「外務省を変える会」、まあ、つくってもいいが、肝心なことは、プロとしての技を磨き、身を正し、公僕に徹し、用心深く振る舞い、政治家の大衆迎合政治の餌食にされないようにすることである。私心があるからつけ込まれるのだ。
友人には、そんな助言ともつぶやきともつかないことを話したのだが……。
（私のコメント）
日本の民主党の菅直人代表は大衆の動きを掴みかねているようだ。むしろ小泉純一郎首相のほうが大衆を操る技術に長けている。いくら菅代表が鋭く国会で追及したところで、小泉首相のはぐらかし答弁であしらわれてしまう。質問自体は的を得た鋭さなのだが、大衆がそれについてこない。どうしてなのだろう。
ならば小泉首相があれほど失言や公約を反古にしても、未だに４０％台の支持率を得ているのはなぜだろう。本来ならばイラク派兵問題などで自民党に投票すれば派遣が決まると言う段階で選挙を行って自民党が勝っている。民主党はなぜ勝てなかったのだろう。最近の世論調査でもイラク派遣賛成が５０％を超えた賛成を得ている。
それだけ国民世論がタカ派になってきているのだろう。そこを小泉首相はうまく掴んでいるのかもしれない。日本国民がそれだけタカ派になったのは北朝鮮問題が大きく影響している。テレビでもイラク問題はさほど関心を呼ばなくても、北朝鮮問題になると反応は大きいらしい。つまり北朝鮮の金正日が挑発すればするほど小泉人気が高まっていると見るべきだろう。
つまり小泉首相は敵を作るのがうまく、それと対決姿勢を煽ることで国民的人気を得ているのだ。北朝鮮の前は自民党の抵抗勢力だった。小泉首相が自民党を潰すと絶叫すれば国民は沸き立った。抵抗勢力がおとなしくなった後に金正日が出てきて小泉人気を支えている。このように国民を煽動して支持を得るやり方は小泉首相のほうがうまい。
韓国の盧武鉉が大統領になれたのも、米軍が韓国女子学生と交通事故を起こして二名死んだ事件を利用して、反米感情を煽り若い世代に担がれて大統領に選ばれた。このように具体的な悪役を作り出してそれと戦う姿勢が支持の原動力になっている。だからこそ盧武鉉大統領は親米的な外交通商省の大臣をクビにした。
小泉首相も盧武鉉大統領も国民的支持が政治基盤だからポピュリズム政治家だ。だから政策変更したりすることが国民の支持を失う元であり、政策に柔軟性が取れないことが弱点だ。民主党としては外交防衛を争点とするより、構造改革の公約違反を攻めた方がいいのだろう。さらに弱点である景気回復についても攻めるべきだ。
もし菅代表がポピュリズムに徹しきれるのならば、外交防衛についても小泉首相よりタカ派の政策を打ち出したほうが支持は集まると思う。しかし菅代表は親中国、北朝鮮的であり左派的な外交は国民レベルでは支持が集まらないだろう。それは中国については瀋陽事件などの国民の反応を見ても反中国感情が国民レベルでは溜まっている。
北朝鮮の拉致問題や、中国人などによる外国人犯罪の劇的増加は国民生活に密接な問題であり、日本の行政はこれに対応できていない。ネットなどの書き込みを見るとこれらに対する苛立ちが非常に多い。だから石原東京都知事が過激な発言を繰り返すたびに人気が高まる。小泉首相がなんだかんだと靖国参拝を止めないのも、国民感情を巧みに掴んでいるからだ。
韓国の盧武鉉大統領が反米感情を煽っているがごとく、小泉首相も反北朝鮮で人気を煽っている。外交問題で反感を煽るのは非常に効果的だが拗れると国の運命を危うくする。だから外交防衛問題で人気を煽るのは邪道だ。小泉首相が危険なのはこの邪道な方法で人気を煽っているからだ。
中国や韓国が反日感情を煽って政権を強化するやり方は、今までの日本なら問題になりにくかったが、最近の日本の国民感情はタカ派的になっており、憲法改正から核武装まで口にすることも平気になった。私の持論でもあったのですが、中国や韓国がそれに気付いてほしいと思っているのですが、マスコミ自体がその流れに気がついていないようだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。