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政府は3月末までに決める中国向け円借款(2003年度分)を減額する方針を固めた。前年度より200億円程度減らして1000億円規模にする案が有力。削減は3年連続で、供与額はピークだった2000年度の半分以下になる。中国の経済発展に伴って支援対象も港湾などの産業基盤整備から環境や貧困対策に移っており、対中経済協力の象徴だった円借款は転機を迎えつつある。
外務、財務両省は財政悪化で政府開発援助(ODA)予算の削減を迫られているうえ、中国が有人宇宙飛行に成功するなど経済発展していることから対中円借款の減額に踏み切る。新たにイラク向けに15億ドル(約1600億円)を無償援助することも減額の背景にある。 (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040204AT1F0302003022004.html