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沖縄県宮古島の平良(ひらら)市(伊志嶺亮市長、人口約3万5000)は、04年度の一般会計について約6億7000万円の赤字にする異例の当初予算案を発表した。同市は、政府の「三位一体改革」で税源移譲を先送りにされたまま財源を大幅に減らされたことへの抗議と位置付けている。
地方自治法は会計の単年度主義をうたい、「赤字予算」を想定していない。歳入不足の場合、翌年度分を繰り入れる処理をするのが通例だ。
予算案は、04年度の歳入を約152億円と計上。財政調整基金などすべて取り崩すが、地方交付税が6%減ったことが響き、前年度比13億円の歳入減と見込む。歳出は158億7000万円。臨時職員の人件費や公共事業分を25%削り、前年度より約6億6000万円減らしたが、限界という。
平良市の狩俣照雄・財政課長は「国が一気に事を進めればこんな状況になると示したい。パンクする市町村はいっぱい出てくる」と話す。赤字予算案について総務省行政課は「歳入と歳出の額は合わせるのが当然。当初予算からの赤字など聞いたこともない」と話している。
(02/03 20:52)
http://www.asahi.com/politics/update/0203/010.html