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イラクへの自衛隊派遣が可能か調べるため昨年9〜10月に同国に派遣された政府調査団が、国会審議の影響を避けるため帰国日を2日遅らせていたことが29日、複数の関係者の話で浮かんだ。当初は10月7日に帰国予定だったが、当日は参院テロ対策特別委で自衛隊派遣の是非が焦点になる見通しであったため、官邸が帰国を遅らせるように指示したという。結局、調査団は同特別委最終日の9日に帰国し、翌10日に衆院が解散。陸上自衛隊の派遣決定につながる重要な調査だったが、政府が派遣決定する前の国会審議には反映されなかったことになる。
政府調査団は内閣府、外務省、防衛庁の職員ら約10人で構成し、昨年9月14日に日本を出発。政府は当時、「メンバーの安全確保」を理由に人数や日程を含め行動を公表しなかった。
関係者の話によると、調査団は出発前から、陸自の派遣先となったイラク南部サマワを有力な派遣候補地として選定、サマワの治安状況などを調査した。だが調査団が現地を離れる前に、官邸から「9日帰国」の指示があり、メンバーは時間調整のため2日間、アンマンのホテルにとどまり報告書を作成したという。関係者は「国会開会中に帰国したら報告、説明しなければならなくなるという理由だった」と証言する。
調査団の報告に基づき陸自の派遣、活動場所、任務などが決まったが、11月に衆院選があったことなどから、政府は12月9日に基本計画を閣議決定するまで、派遣の具体像を明らかにせず、与野党から「説明責任を果たしていない」と批判されていた。
毎日新聞の取材に対し、官邸関係者は29日、「(帰国を延期させたことは)聞いていない」と語った。
[毎日新聞1月30日] ( 2004-01-30-03:00 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040130k0000m010128001c.html