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政府と拉致被害者・家族との連絡役を務める中山恭子内閣官房参与が28日、名古屋市で講演し、北朝鮮側の「被害者5人が迎えにくれば、子どもらを帰す」との提案について、「『最終的には子供たち個人の意思で決めてもらう』と言っている限り、絶対に応じられない」と述べた。昨年末に平沢勝栄衆院議員らが北京で北朝鮮の高官と会談し、メディアに先方からの提案内容を明かして以来、政府には「北朝鮮の提案に、なぜ応じないのか」などと批判が寄せられていた。中山参与のこの日の発言は、それに反論した形だ。
中山参与は、(1)北朝鮮では発言はすべて指導員の監視下にあり「自由な意思」の表明はあり得ない(2)提案には「(北朝鮮との深い関係が指摘されている)ブローカー」が介在しており、子供たちが仮に帰国を果たした後も北朝鮮側の接触が続く可能性がある、などを理由に挙げた。
(01/28 19:42)
http://www.asahi.com/politics/update/0128/007.html