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小泉首相のはぐらかし答弁には腹が立つ --- 質問に答えるまで同じ質問を繰り返せ！
2004年1月27日 火曜日
１月21日の衆議院における菅直人民主党代表の質問演説には迫力があり、誠実さと真面目さが目立った。すぐれた演説だった。原稿なしの演説を菅代表があえて行ったことを私は高く評価したい。演説に魂がこもっている感じを受けた。ただし一言少し欲をいえば、時に記憶を呼び起こそうとする仕草が見えたが、これはなくした方がよいと思う。
名演説家といわれた戦前の斉藤隆夫代議士は、演説草稿に徹底的に推敲を加え、すべての言葉を自らのものにし、国会演説に政治家としての全精力を傾けた。菅代表が野党第一党の党首としてきわめて多忙な日々を送っていることはわかる。それを乗り越えて国会演説の準備に時間をかけてほしいと思う。
菅代表は、小泉内閣による自衛隊のイラク派遣を「憲法の原則を大きく破るものだ」と断じ、小泉首相を「憲法を変えることもなく、明らかに憲法に違反する行動を命令している。まさに民主主義を破壊する暴挙」と強く批判し、小泉首相に辞任を要求した。これは正論である。この点はとくに高く評価されるべきである。
同時に、「自衛隊派遣の露払いを積極的に務めた公明党も同罪」として断罪し、神崎公明党委員長に「その職を辞する」ことを勧告したことも適切な忠告だった。公明党が小泉内閣の憲法違反の先導的役割を果たしていることを取り上げたことは正しかった。
「平和と福祉の党」と公言してきた公明党の大転向は醜悪である。憲法を守ると言ってきた公明党が憲法違反の先頭に立っている。これは民主主義国の政党として、国民に対する許すべからざる裏切り行為である。同時に、同党の自殺行為でもある。
マスコミは創価学会からの莫大な広告費への依存度が高いため、公明党への批判をためらう傾向が強い。菅代表が、日本の政界全体がおそれている創価学会の政治部である公明党を真正面から批判したことは、大変勇気ある行動である。この点も高く評価したい。
マスコミは菅代表の再質問に対する小泉首相の切り返しに大喜びをし、菅代表の勇み足と非難した。だが、これこそはマスコミの勇み足と言わなければならない。 私に寄せられるのは「些細な問題を捉えてあたかも鬼の首でも取ったかのように喜び勇んで反撃する小泉首相の小さな姿に失望した」という声ばかりである。マスコミの感覚の方が歪んでいる。小泉首相が些細な問題を捉えて相手の揚げ足をとる姿は、一国の宰相の姿として見苦しいかぎりだ。
ついでに言えば、最近のマスコミ人の誇りの低下に私は失望している。最近、強者＝権力者には弱く、弱い立場の者には強い立場をとるマスコミ人が増えた。「強きを挫き弱きを助ける」が言論人の生き方でなければならないのに、いま、「弱者を踏みにじり、強者におもねる」風潮がマスコミ界全体を覆っている。
ただし残念なことだが、菅代表の質問演説で欠けていた問題があった。そのなかの最大の問題は日米関係のあり方である。
いまの日本政府は海外から「日本は米国の従属国」「小泉政権はブッシュ政権の傀儡（かいらい）政権」と言われるほど惨めな存在に成り下がってしまった。事実、いまの日本は、外交・防衛政策だけでなく、経済・金融・財政政策もそのほかの社会政策も、すべてブッシュ政権の指揮下にある。日本はいまや事実上米国の植民地と化している。国民が汗を流して築き上げた国民の富が米国政府に吸い上げられている。欧米諸国からは「日本は独立国ではなく、独自の外交政策はない」と言われる始末である。
菅代表は、この日本の国際的地位の低下と米国への従属の問題を、真正面から取り上げるべきだった。この点に言及しなかったことは残念なことだった。この問題を回避すべきでなかった。次の機会にはぜひとも取り上げてもらいたい。（後略）
2004.1.26 常識の復権 森田実の時代を斬る
◆小泉語録の矛盾を告発せよ (2003.10.7)
日本の首相発言が軽くなったのは小泉純一郎氏が繰り出す「ワンフレーズ」のせいだが、それでも「こんな発言をしても内閣が倒れないのか」という驚くべき事態が続発している。
まずは旧聞だが「イラク特措法案」審議の際、イラクの非戦闘地域はどこかと聞かれて小泉首相は「そんなこと知るわけがない」旨の答弁をした。「イラク特措法案」の成立の基盤について首相が「知るわけがない」と開き直ったのだから、この法案はつぶれ、法案を提出した内閣に責任論が出るのが当然だが、 “堂々と”成立してしまった。
その二。８月２６日夜、首相は憲法改正について九条に触れ「本当に自衛隊は軍隊ではないのか。自衛隊に戦力はないのか。常識的に考えておかしい点もある」と発言した。「自衛隊は戦力である」ことを“堂々と”認めたことになる。憲法九条の第二項では「陸海空その他の戦力は、これを保持しない」とうたっている。つまり首相は「自衛隊は憲法違反である」と宣言したことになる。
その三。同じ夜の首相発言の続きで、四十三条についても「違憲」と思われる言葉が続いた。四十三条は衆参両院は「全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」とされていることに関して「（衆院の小選挙区）選挙で落選した人が比例で救われて国会議員になっていいのか、一般の人は疑問を持つ」と。従って改憲の根拠は「九条の矛盾」だけではないという認識を示した。
ちょっと、待ってほしい。選挙制度を改正するとき、小泉議員は賛成したではないか。
国会審議を経て民主的に決まった選挙制度を「違憲の疑いがある」と言うのは自己矛盾もはなはだしい。
以上三例を挙げた。いずれも内閣が倒れてもいい首相発言だと確信している。
しかし、現在のマスコミ、ジャーナリズムの追及は穏やかというか、内閣を倒す力はないようだ。首相は、そんなマスコミを見下しているようにも思われる。
「消費税は上げなければならないが、私の内閣ではしない」―。
こんな軽い「ワンフレーズ」があろうか。
つまり、小泉発言は国の根幹に触れる問題に格好良く切り込んでいるかのようでいて、その「心」は自民党総裁選に勝つことを最優先にしているだけだ。そう考えると「小泉語録」の真意は分かる。
それにしても、そうした国民、国家にとって最も重要な問題でさえ、総裁選の「政争の具」にしてしまう小泉首相とは、一体どんな感覚を持ち、どんな思いで首相を務めているのか。
それを、まるで「静観している」ようなマスコミ、ジャーナリズムとは、「表層に見える出来事」の報告者に成り下がったのだろうか。
「日本のジャーナリズムは死んだ」と言われないためにも、せめて「小泉語録」の矛盾、違憲性、反倫理的な内容を国民・読者に「告発」しなければならない。
そうした「けじめ」をつける力が非常に弱くなっているのを危ぐする。その波及するものが現代日本全体を覆う「無責任体制」と断言してもよい。
（白垣詔男）
日本ジャーナリスト会議のホームページ
（私のコメント）
テレビというものは恐ろしいもので目に映る画像に注意を奪われて、人間の思考力を奪い取ってしまうらしい。新聞や本などの文字情報ならば自分のペースで情報を処理することが出来るが、テレビは次々と一方的に情報を流し続け、後に残るのは印象でしかない。ビデオなどに録画して何度も見直す人はほとんどいない。いちいちビデオに撮っていたらビデオカセットの山に埋もれてしまうし、見る時間的ゆとりもない。
私の場合HDD付きのDVDプレーヤーを買ったおかげで、テレビを見ながら面白そうな場面がきたら録画ボタンを押して録画する。ビデオと違ってHDDは１６０時間も録画できるのでテープの残量を気にせずに録画できるのが利点だ。更にデジタル信号で録画されているのでパソコンに取り込むのにも便利であり、最近はDVDレコーダーも安くなったのでビデオから買い換える価値はあると思う。
そして暇が出来た時にもう一度見て見ると、一度目に見た時の見落とした部分や、忘れた部分を見ることが出来て便利だ。このように何度も見ることによってテレビを見る側にとっても考えるゆとりが出てくる。つまり新聞や本などのようにテレビも何度も見直すことが出来るようになったと言うことだ。ビデオも見直すことが出来るがランダムに見ることが出来ない。
インターネットは新聞や本などに近い文字情報が主体のメディアですが、テレビやラジオの機能も併せ持っている。しかし光ファイバーが普及するまでは文字が主体のメディアとして利用されている。テレビは一度見逃してしまうと二度と見ることが出来ない。しかし画像の情報量はテレビに適う物はなく、テレビでしか伝えられない画像情報は録画するしかない。
インターネットはこのような画像情報もファイル化されて、何時でも何度でも見ることが出来るようになるだろう。今でも一部実用化していますがまだ実験段階です。私は静止画を使ってこのようなテレビ番組の再現を試みているのですが、音声のテキスト化が難しくて実現できていません。それに丸々再現すると著作権に違反します。
当面は私のコメントに対する補助的手段としてテレビ画像をキャプチャーして載せているのですが、画像そのものが非常に情報量があるために乗せられる画像も十数枚に限られる。それでも「アポロ宇宙船の月面着陸疑惑」や「ダイアナ皇太子妃暗殺疑惑」の番組などは話題を呼んだ。私なども何度もページにアクセスしながら画像を見て考えてみる。しかしホームページのサーバーの容量が限られているので、近いうちに消さねばならない。
今日は小泉首相と民主党の菅代表の代表質問を取り上げてみましたが、小泉首相の答弁と顔を見ていると頭に来ます。まるで国会をバカにした態度は選挙に勝って以来、ますます露骨になってきました。これでも小泉首相を支持する人々は支持し続けるのでしょうか。菅代表がいくら鋭く質問しても、菅氏を馬鹿にした答弁であざ笑っている。官僚の書いたメモを棒読みしてそれで通ってしまう。
明らかに戦闘が行われている地域に自衛隊を派遣しながら、どうしてこれがこれが憲法に違反しないと言えるのか。憲法に違反をしながらどうして小泉内閣は存続が許されるのか。これが許されるのならば、今後の日本は憲法違反をしてもかまわないと言う前例が出来た事になる。国民が１１月の衆議院選挙で小泉内閣を支持したことになるのだから、国民がイラク派遣に賛成したのだ。
一昨日の反戦デモに私は参加しましたが、参加人数も少なくデモを見る人々も無関心な反応だった。だから小泉首相も国会を軽視して平気でいられる。大手の新聞やテレビも小泉内閣には及び腰で、少し取材規制をちらつかせただけで妥協してしまう。何のことはない、戦前の戦争を煽った新聞社とたいして変わっていない。今のところ新聞もテレビもはっきりと自衛隊のイラク派遣に反対しているところはない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。