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北朝鮮による拉致被害者の支援団体・救う会は25日、東京都内で全国幹事会を開き、経済制裁法案の成立や国会内に拉致問題特別委員会設置を求めるなど北朝鮮に圧力をかけていく運動方針を確認した。昨年12月に北京であった北朝鮮高官と拉致議連の平沢勝栄衆院議員らの非公式会談については、家族会と同様「論評に値しない」との見解で一致した。
北京で平沢氏と同席した西岡力副会長が、会談の内容を説明。会談自体が、経済制裁法案の成立阻止を狙った北朝鮮の「揺さぶり工作」と位置づけた。当面の運動として、3月末までに経済制裁を求める署名を100万人分集め、4月には大規模なデモを都内で行う。
会見で西岡副会長は「制裁を断行しなければ意味がない。この運動を継続し、被害者5人の家族の早期帰国や、死亡・不明とされた10人の安否確認、その他の被害者の救出へとつなげたい」と話した。【篠田航一】
[毎日新聞1月25日] ( 2004-01-25-20:29 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20040126k0000m040034000c.html