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政府は24日、陸上自衛隊の派遣先であるイラク南部のサマワで、外務省が計画するイラク復興支援事業と陸自の活動を連動させて、当面の現地雇用対策に取り組む方針を固めた。陸自先遣隊の調査報告を踏まえ、失業問題が治安悪化を招きかねないと判断。治安問題により、現状では実現が困難になっている文民による復興支援を自衛隊が補い、サマワの経済復興につなげることを期待している。
イラク復興特別措置法は、自衛隊と文民による2本柱の復興支援を定め、既に政府は、04年分の無償資金協力15億ドル(約1650億円)を使ったイラク復興支援事業を決めている。
政府が想定しているのは、地元住民による配水事業の創設など。陸自は安全確保の観点からサマワの宿営地内で浄水・給水活動を行うため、外務省が支援事業予算を使って地元に給水車を供与。住民を雇用して、宿営地で水を受け取り、市街地住民に届けるという計画だ。
また、陸自が医療支援にあたるサマワの病院に医療機材を供与。陸自の技術指導により、病院を再建し、医師や看護師の雇用拡大につなげる。また住民を雇用して老朽化した学校などの公共施設の修繕・復旧事業を行い、陸自が技術指導にあたることなども検討している。【宮下正己】
[毎日新聞1月25日] ( 2004-01-25-03:00 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040125k0000m010085000c.html