自民、公明、民主の３党は２３日、日本独自の判断で北朝鮮などへの経済制裁を可能にする外国為替・外国貿易法（外為法）改正案に関する初協議を国会内で行い、政府が閣議決定を経て発動する経済制裁について、「国会の事後承認とする」ことで一致した。

　３党は２６日にも最終合意する方向で、改正案は今国会に提出され、２月上旬に成立する見通しとなった。

　協議には、自民党の村井仁、民主党の中川正春、公明党の漆原良夫各衆院議員らが出席した。

　経済制裁の国会承認については、民主党が「制裁発動には国会の関与が不可欠だ」と主張。日本単独の経済制裁に加え、現行の外為法が認める、日本を含む２国間合意や国連決議に基づく経済制裁についても、国会承認制を設けるよう求めた。

　与党は日本単独の制裁については、「事後承認」とすることを受け入れた。しかし、「過去の経済制裁に問題はなかった」と、国連決議などに基づく制裁に国会承認制を設けることは拒否した。

　また、民主党は制裁を実施する際、理由の「開示」を義務づけるよう主張したが、与党側は「国会で当然議論する内容で、意味がない」と受け入れず、再協議することになった。

　３党が最終合意すれば、改正案は衆院財務金融委員会に委員長提案で提出され、審議が大幅に省略される見通しだ。

　これに関連し、福田官房長官は２３日の記者会見で、「（成立すれば）１つの政策手段を持つことになる。有効活用させなくてはならない」と述べた。

(2004/1/23/23:45　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040123it15.htm

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• 北経済制裁に向けた外為法改正、「有意義」と首相　［読売新聞］ あっしら 2004/1/26 16:45:06 (0)
• Re: 対北制裁法、来月にも…国会事後承認で与党・民主一致　［読売新聞］【一般法令だからそれに使えるとしても「対北制裁法」とわざわざ呼ぶことはないだろう】 ×× 2004/1/24 23:36:34 (0)

　

　

　

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