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イラクへの自衛隊派遣を中止させようと、国を相手取って派遣の差し止めなどを求める訴訟を起こす動きが、全国で出始めている。名古屋地裁と札幌地裁への提訴は固まっており、ほかの地域でも模索している。政府は着々と派遣を進め、国会が歯止めにならない現状を、市民や弁護士が裁判を通じて打ち破ろうとしている。
今月末にも札幌地裁に提訴する準備を進めているのは、１９６７年から８期、自民党衆院議員を務めた箕輪登・元郵政相（７９）＝北海道小樽市。衆院本会議で小泉純一郎首相が「やむを得ず武器を使用する行為は、憲法違反の武力行使にはあたらない」と答弁する様子に「小泉君も、質問する菅（直人）君も、憲法や自衛隊法について、何も分かっていない」と漏らした。
防衛政務次官や党国防部会副会長を務めた防衛族でもあった箕輪さんは「自衛隊は、わが国の防衛のためだけに存在すると、憲法や自衛隊法に書いてある」と話す。
第二次大戦後、進駐米軍を目の当たりにした箕輪さんは、その威圧感が忘れられない。イラクには４０近い国の軍隊が駐留する。「イラク国民が、重装備の軍に威圧感を抱かないはずがない。憲法９条には『武力による威嚇』を放棄すると書いてある」
小泉首相や石破茂・防衛庁長官はかつての党の同僚。「仲間を訴えるのは正直、いやだ。だが、憲法や法律の拡大解釈、無理解が続けば、この国はまた、軍事国家に戻ってしまう」
訴訟準備をするのは、佐藤博文弁護士。自衛隊の存在自体を問題視しており、防衛のための自衛隊を認める箕輪さんとは、立場が異なる。だが「派遣は憲法違反」と手を結んだ。佐藤弁護士は「国が逃げられない土俵の上で問題点をえぐる意義は大きい」と話す。
名古屋では、市民団体代表の池住義憲さん（５９）＝愛知県日進市＝の呼びかけで、「原告１０００人規模」を目指し準備が進む。２月中旬までには名古屋地裁に提訴する方針だ。
今月１９日の訴訟説明会には約７０人が参加した。多くは市民団体のメンバー。そんな中、名古屋市瑞穂区の会社員（３５）は「私は、普通の市民です」と自己紹介した。これまで反対デモや集会に参加したことはない。同僚や友人と「派遣、やだよね」との会話はある。「でも、自分が何をすればいいのか、皆、分からない」。原告になることが、自分たちの考えを表明できる手段と考えて参加を決めた。
ほかにも東京や大阪などの市民団体メンバーや弁護士の間で提訴に向け話し合いがある。東京の内田雅敏弁護士は「全国各地の裁判所に、一斉に訴訟を起こすべきだ」と各地の弁護士らに呼びかけを始めた。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づく自衛隊のカンボジア派遣（１９９２〜９３年）をめぐる訴訟では、原告が敗訴したものの、証人調べが行われるなど実質審理が進んだという。だが最近の同種訴訟では、審議はすぐに打ち切られるケースも増えている。内田弁護士は「この手の裁判に慣れてしまった大きな裁判所は、ほとんど審議しない可能性がある」と、全国どこかの「スレていない」裁判所で、まともに審理されることを願っている。【荒川基従】
［毎日新聞１月２３日］ ( 2004-01-23-15:00 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20040123k0000e040065000c.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。