政府は２２日、都道府県同士の合併手続きを簡素化するため、地方自治法改正案を今国会に提出する方針を固めた。

　地方の自主性、自立性を高めるには、都道府県を、より広域の自治体に再編する必要があるとの判断からで、「道州制」をめぐる論議にも影響を与えそうだ。

　現行の地方自治法では、都道府県を合併や廃止、分割するには、国が個別に特別法を定めなければならないとしている。さらに、憲法９５条で、特定の自治体に適用される特別法を制定する場合は、住民投票で過半数の同意が必要とされており、都道府県合併を難しくしていた。

　これに対し、改正案では、特別法を制定する代わりに、関係都道府県が議会の議決に基づいて、国に対して合併を申請し、国会の同意があれば、合併を決定できるよう改める。

　国の関与を減らし、都道府県の自主的な判断で合併が可能となるような体制を整備するのが狙いだ。

　第２７次地方制度調査会（首相の諮問機関）は昨年１１月の答申で都道府県の在り方に関して、「（市町村合併が進む中で）広域自治体としての役割、機能が十分に発揮されるためには、都道府県の区域の拡大が必要だ」と指摘。都道府県の自主的判断による合併が可能となるよう法改正を求めている。

　また、答申では、「都道府県を廃止し、より自主性、自立性の高い広域自治体として道州を置く」ことも提唱。道州制に移行するため、〈１〉全国一斉に道州に移行する〈２〉順次、道州に移行する――との２つの方法を示している。

　都道府県合併をめぐっては、青森、秋田、岩手３県は２０１０年の合併を目指すことなどを盛り込んだ報告書をまとめている。また、全国知事会会長の梶原拓岐阜県知事は、道州制に関する研究会を全国知事会に設置する方針を示している。

(2004/1/22/14:31　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040122it06.htm

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