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北海道ニュース - 1月20日(火)18時42分
事業費１００億円が試金石 道州制、政府方針に−−小泉首相演説／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040120-00000001-mai-hok
小泉純一郎首相が１９日の施政方針演説で、北海道の道州制への取り組みを支援すると明言した。昨夏浮上した「道州制特区構想」がついに政府の方針となり、道は道州制の具体的な中身の検討を急いでいる。当面の課題は、国の新年度予算案に計上された「道州制北海道モデル事業推進費」１００億円。道がこれを自由に使えるかどうかが最初の試金石となる。【井上英介】
道州制は都道府県を統合して「道」や「州」という広域自治体を新設し、国の権限を大幅に移譲する構想だが、政府にも具体的なビジョンはまだない。小泉首相はこれまで「北海道は合併する必要がない」として北海道での先行実施に意欲を示し、高橋はるみ知事にアイデアを出すよう強く働きかけていた。
高橋知事は昨年末、国の経済財政諮問会議で道州制の必要性を訴え、その具体的な内容を年度内に詰めて政府
へ要望すると約束した。だが、新年の仕事始めのあいさつで「中央省庁の壁の厚さを感じる」と語ったように、権限や税源の移譲に対する霞が関の強い抵抗が予想されている。
こうした道州制の流れを踏まえ、国土交通省の新年度道開発予算に道州制推進費１００億円が盛られた。使い道は国の公共事業のうち、国と地元の折半で行う補助事業。従来は国が事実上中身を決めてきたが、この１００億円については道が主体的に補助事業の中身を決めることができる。
とはいえ、事業計画の決定に「国の同意」を必要とするなど、中央省庁の介入の余地を大きく残している。
国の公共事業では港湾や道路、河川、農業基盤整備など分野別の予算額の比率（シェア）が毎年度維持され、必要な事業に予算が回らず無駄な事業に予算がつく――という縦割りの弊害が指摘されてきた。道がモデル事業推進費でこのシェアを崩すかどうかが、道州制へ踏み出せたかどうかを判断する材料になる。
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◇道州制をめぐる主な動き
03/08/08 小泉首相が自民党幹部に北海道で道州制を先行実施する「道州制特区構想」の検討を指示
03/08/26 高橋知事と武部勤元農相に官邸で小泉首相が「道州制で何ができるか具体的に考えてほしい」
03/08/28 台風１０号災害を振り返り高橋知事が会見で「（国や道が）一つの組織体で対応できれば（災害対策は）前進する」と、道開発局と道庁の統合に言及
03/09/13 小泉首相が札幌市での総裁選演説で「（道開発局など）中央官庁の出先機関を道庁に統合する発想が出てきてよい」
03/10/02 道が学識経験者の意見を聞く「道州制推進会議」（座長＝宮脇淳・北大大学院教授）が初会合
03/11/13 国の地方制度調査会が最終答申で「道州制で権限の多くを地方へ移管する」
03/12/19 首相の諮問機関・経済財政諮問会議が道州制を論議し、高橋知事が道州制の実現を要望
03/12/24 国の新年度予算案が確定。道開発予算に「道州制北海道モデル事業推進費」１００億円を計上
04/01/05 高橋知事が年頭会見で道州制を担当する「地域主権推進室」の新年度設置を表明。仕事始めのあいさつで「道州制を目指し国の各省庁と勝負する」
04/01/19 小泉首相が施政方針で道州制構想の支援を明言（毎日新聞）
[1月20日18時42分更新]
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