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北朝鮮による拉致問題を巡る寄稿文で名誉を傷つけられたとして、元衆院議員の中山正暉元建設相が、石原慎太郎東京都知事に1000万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁(浅香紀久雄裁判長)は13日、「公正な論評で違法性がない」として請求を棄却した。
問題になったのは、昨年4月8日付の産経新聞朝刊に掲載された寄稿文。石原知事はこの中で、当時日朝友好議員連盟会長だった中山元建設相が拉致被害者である有本恵子さんの母嘉代子さんに電話し、「(北朝鮮当局者が拉致を実行した他の事件と異なり)日本人が拉致したのであって、北朝鮮政府とはかかわりのないことだと言った」と紹介したうえで発言の狙いを「家族へのどう喝か。それともテロ国家への気配りか」と評した。
判決は「元建設相が『有本さんのケースは他の事件とは区別すべきだ』と語ったことは真実と認められる。元建設相は『他の事件と分けて対策を考えないと救出が困難になる』という意味だったと主張するが、発言は誤解を招きかねない」と指摘した。【小林直】
中山元建設相の話 (発言の)真意を確かめてから論評するのが当然なのに、石原氏からの電話はなかった。石原氏の文筆家としての責任は明らかであり、判決は納得できない。
[毎日新聞1月13日] ( 2004-01-13-19:32 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20040114k0000m040058000c.html