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自民、公明両党は8日の衆院議院運営委員会理事会で、19日召集の通常国会の衆院代表質問(21、22日)について、社民党に質問枠を与えず、共産党の質問時間を削り込むという配分案を提案した。野党の足並みを乱す狙いもあるとみられるが、「小政党いじめ」との批判が野党から出ている。
与党側提案は、民主が100分、自民、公明が各35分、共産党が15分。代表質問ができるのは、慣例で「議運に委員がいること」が条件とされてきた。昨年11月の衆院選で議席が18人から6人に減った社民党は議運の委員ポストを失っており、慣例に従った提案――というのが与党側の主張だ。共産党も9議席に減ったことから、「所属議員が少ない」との理由で自民党などの半分以下にした。
理事会では、民主党が「社民党は歴史ある政党だ」と質問枠の確保を主張したのに対し、与党が「ルールは守るべきだ」と突っぱねたため、9日以降も継続して協議することになった。民主党が強く反発したのは、野党共闘を重視する一方、与党提案を通した場合、民主党が社民党に質問時間を譲らざるを得なくなるとの事情もあるとみられる。【高山祐】
[毎日新聞1月8日] ( 2004-01-08-19:10 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040109k0000m010043000c.html