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欧米と日本以外は上手く機能しない民主主義 --- 独裁者と強権政治こそが政治のスタンダード(株式日記と・・・)
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投稿者 まさちゃん 日時 2004 年 4 月 12 日 16:05:05:Sn9PPGX/.xYlo
 

欧米と日本以外は上手く機能しない民主主義 --- 独裁者と強権政治こそが政治のスタンダード
2004年4月12日 月曜日


ロシア政治経済ジャーナル No.250  2004/4/12号

▼支配の鉄則1

全然関係のないような話から始めます。 ある国を他国が支配する場合、うまく行く支配の方法というのがあるのです。 これは、もう鉄則といえるものです。 どういうことでしょうか?

A国がB国を支配する。 しかし、A国の軍隊とB国民を比較すると、A国軍の数は圧倒的に少 ないですよね? 少ない数で圧倒的に多いB国民を支配するにはどうしたらいいので しょうか?

国内が統一されている場合=例、終戦直後の日本 この場合の鉄則は「トップを抑える」ことです。米国は、「日本では天皇が絶対だ」ということがわかっていました。 ここで、天皇を殺してしまうと、全日本国民を敵に回してしまいます。 そこで、マッカーサーは、天皇を生かし懐柔することにしました。 で、日本国民はピタっと抵抗を止め、速やかに支配体制を確立することができた。 その体制は、今も非常にうまく(米国から見ると)機能しているのです。

天皇を生かしておいた場合と殺した場合を比較すると、 1、生かした場合 ・国民が全て米国の言うこと聞く・だから米軍の犠牲者(日本国内)は戦後ゼロ ・米国は、天皇の名で、自分に都合のいい統治システムを作ることができるため、資金も労働力もいらない ・戦後も日本のトップを通して、支配力を合法的に維持できるとなります。

一方、 2、殺した場合 ・日本国民は、米国への抵抗を続け、ベトナム化する ・米軍からの犠牲者が続出 ・お金がいくらあっても足りない ・そのうちしんどくなって撤退 ・日本は、無政府状態 となります。

【支配の鉄則1】 国内が統一されている場合は、トップを抑えるべし!

▼支配の鉄則2

鉄則1は、国内が統一されている場合。 でも、多くの国では、国内にいくつかの勢力があり、争っている場合がほとんどなのです。(例、戦後の朝鮮半島、中国、ベトナム、 アフガニスタン、今のイラク等々)その場合は?

この場合の鉄則は、「優勢な勢力を見極め、トップを懐柔する」とな ります。例えば幕末の例で言えば、幕府と薩摩・長州が争っている。 日本を植民地化したい欧米がまずしなければいけないことは、この構図を理解すること。

次の段階。 徳川将軍を取り込むことが、次の課題となります。 徳川将軍を取り込む一歩手前まで行ったのはフランスでした。 一方で、イギリスは、対立する薩摩・長州に接近します。 フランスと接近する徳川家のメリットは ・フランスから金を借りて、薩長をぶちのめすことができる ・フランスから金がどんどん入ってくる ・フランスが権力を保証してくれる となります。

敵をぶちのめし、金と権力が手に入る、これがメリット。 一方フランスのメリットは、・幕府と薩長を戦わすことで、双方が疲弊する ・幕府にどんどん金を貸して借金まみれにする・戦争で疲弊した幕府を支配し、傀儡政権を立てる そしてもっともおいしいのは、・フランス軍には全く被害がない こういうことなのです。

【支配の鉄則2】 国内でいくつかの勢力が争っている場合、もっとも有力な勢力のトップを懐柔するべし!

もう一度整理すると、他国支配の鉄則は、 1、国内が統一されている場合、トップを懐柔する 2、分裂している場合、優勢な勢力のトップを懐柔する 欧米は、植民地支配のベテランですから、こういう鉄則について、完全に理解しています。 では、米国は今、イラクをどのように支配するべきなのでしょうか?


アメリカに出し抜かれて暴動を起こしたイラクのシーア派 田中宇

ここ数日イラクで続いているサドル派の反米暴動は、アメリカ占領軍政府(CPA)が、反米姿勢を改めないサドル派の新聞を閉鎖したことや、サドル派の幹部約20人を逮捕したことが原因だと報じられている。また、イラクの人口の6割以上を占めるシーア派の中でもサドル師は過激派の少数派で、システーニ師を中心とする多数派の穏健派とは対立関係にあり、サドル派の反米暴動はイラクの国民意識を代弁していないとされている。

 だが私から見ると、今回の反米暴動の背後には、3月初めにアメリカ側がシーア派を含むイラク人諸派と協議して作ったイラクの暫定憲法の制定過程において、シーア派がアメリカに出し抜かれてしまったことがあると思われる。

 CPAはイラク占領の失敗が明らかになった昨年11月、イラク人の暫定評議会との間で政権移譲のやり方と日程について取り決めを結んだ。これは、イラクの多数派であるシーア派に政権移譲のプロセスを認めさせ、新生イラクがイラク人の総意に基づいて再建されていることを世界に示すための枠組みだった。システーニ師を中心とするシーア派は、懐疑の目を持ちながらもその動きに参加した。だが、3月初旬まで続いた暫定憲法の制定作業は、結局のところ、シーア派が自分たちの権力を限定するのを了承するかたちになってしまった。シーア派はアメリカに「はめられた」観がある。

 システーニ師は3月下旬に「暫定憲法が施行されれば、イラクの分裂を招くだけだ」として、暫定憲法を無効にするよう求める姿勢を明らかにし、国連に対しても暫定憲法を承認しないよう求めた。サドル派の反米暴動はその1週間後に始まっていることから、これは「少数派」の反乱ではなく、シーアは全体がアメリカに対し、絶望感と嫌悪感を抱いた結果の動きであると感じられる。(後略)


(私のコメント)
私は4月8日の日記で昭和天皇や平成天皇はなぜ靖国神社に参拝しないのかという疑問を書きました。靖国神社には「天皇陛下万歳」と言って死んでいった数百万の日本軍兵士の英霊が眠っている。中には天皇に逆らった逆賊もいるかもしれない。しかしだからといって靖国神社に参拝しなくて良いという理由にはならない。

戦後における戦争責任を問われた場合、天皇の戦争責任が一番の問題となるだろう。しかしその問題を扱うと日本を統治するためには混乱が予想されるために、マッカーサー司令部とアメリカは天皇の戦争責任を問わないことにした。これは天皇に戦争責任が無かったというより「支配の鉄則1」による「トップを抑える」と言う支配の方法をとったためだ。

イラクにおいてはサダム・フセインを抑えておけばイラク支配は上手く機能するはずだった。事実サダム・フセインはイラン・イラク戦争の頃まではアメリカの言うことをよく聞いていた。しかしその後は、クウェートへの侵略など、言うことを聞かなくなったために取り除かれることになった。

しかしなぜサダム・フセインはアメリカの言うことを聞かなくなってしまったのだろうか。それはアメリカに裏切られたことと、アメリカの威信の低下を見抜ていたいたのだろう。いくら湾岸戦争でアメリカの軍事力を見せ付けたところで、イラクを完全に支配することが出来ないのはサダム・フセインが一番よく知っている。

イラクを一つにまとめて統治していくには、独裁的権力と秘密警察での徹底した取締りでなければイラクは統治できない。おそらくアメリカはサダム・フセインに代わる独裁者を据えなければ統治できないことを学ぶだろう。イランのようなイスラム原理主義国家になっては困るからだ。

ブッシュ大統領はイラクのシーア派を手なずけて支配できると見ていたが、民主国家にするためにはスンニー派やクルドなどの勢力ともバランスを取らねばならない。そうなると勢力争いで収拾がつかなくなり内乱になる。こうなるといったい何のためにサダム・フセインを排除したのかわからなくなる。喜ぶのはイスラエルだけだ。

イラクを見ると戦後の日本でアメリカ占領軍はどのような目的で日本を統治しようとしたのかが見えてくる。占領中にアメリカに都合のよい国家になるための憲法を押し付けて、アメリカに言いなりになるような国家に日本は見事に変身した。憲法を改正しようにも国会の三分の二の賛成や国民投票などの規定を設けて事実上改正は不可能になった。

アメリカはなぜそのような憲法を押し付けたのかと言うと、安保条約が破棄出来ないようにするためだ。平和憲法と安保条約とはワンセットであり憲法改正は安保を破棄しないと改正は無理だろう。仮に憲法を改正し自主防衛体制を作った場合、日本はアメリカにとって厄介な存在になる。だから日本を骨抜きにするための憲法を押し付けたのだ。

しかしこれはアメリカがいつまでも強大な国家であることが前提であり、アメリカが衰退した場合、平和憲法と安保のワンセットは日本にとり危険な体制となる。イラクでアメリカが負ければそのようになってしまう。アメリカの強大な軍事力は他国を支配するのには大して役に立たないことがばれてしまうからだ。

日本はいつになったら戦後体制から脱却できるのだろう。そのためには日本国民自身が天皇の戦争責任の問題からA級戦犯の問題まで総括しなければならない。日本の政治学者や歴史学者はほとんどが思考を停止してしまっている。占領軍から洗脳されて思考が出来ないようにロボトミー手術を受けてしまったのだ。

日本の川口外務大臣もロボトミー手術を受けているようだ。

◆「政府のバカなメッセージ」 中村敦夫 4月12日

イラクで拘束された3人の日本人は、まだ解放されていない。成り行きが心配だ。相手が方針転換した気配がある時に、政府はとんでもないビデオメッセージを送ってひんしゅくを買っている。
 「捕らえられている人々は、イラク人の味方です。」はよいが、「自衛隊もイラクのために駐留しています」と余計なことを言っている。
 「自衛隊を撤退させなければ殺す」と脅迫している相手に、何という無神経なメッセージだろう。無能どころか、ほとんどバカだとしか言いようがない。国際状況すら理解できぬこのバカさ加減が、戦争支持と自衛隊派兵という間違った政策を進めてきたのだ。
 政府は余計なことをせずに、最初から意味のない自衛隊駐留を諦めるべきだ。

小泉純一郎もロボトミー手術を受けていますが、日本の知的エリートの多くが思考停止状態になってしまっている。イラクへ自衛隊を出せばそれなりの反撃を受けるのはわかりきっている。それにもかかわらず小泉首相は派兵しましたが、今回の人質事件に対して何の危機管理もされていなかったようだ。

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