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（３月５日）

道警の捜査用報償費疑惑で、元釧路方面本部長の原田宏二さんが、道議会総務委員会の参考人質疑に応じ、証言した。
　原田さんは裏金に関与し続けた、自らの警察官人生を率直にわびた。そして、報償費や旅費について「在任中、正規の決裁をしたことは一度もない」と述べ、道警ぐるみの組織的な不正を強くうかがわせた。

　道議会という公の場で、闇に包まれた裏金の実態が浮き彫りになった。道警の不明朗な経理には、強い憤りを覚えるとともに、全容解明の必要性がますます高まった。

　道警は裏金を認めようとしていないが、到底許されない。原田さんが指摘するように、早く過去の負の遺産を率直に認めて清算し、出直すべきだ。

　道議会は、チェック機能として真相究明という重責を負っている。

　その任を果たすため、地方自治法第百条による調査委員会を設置するよう望みたい。

　原田さんは、裏金づくりが転勤したすべての職場で行われ、道警ぐるみの不正だったことをあらためて印象付けた。

　さらに「裏金に関するデータを持っている」と初めて明かし、疑惑はさらに深まった。

　原田さんは進んで道議会で証言したが、発端となった旭川中央署の元署長二人は、出席を断っている。

　百条委の設置を求めるのは、必要とした証人に対し、強制的に出席を求める権限があるからだ。

　二人は不正を否定しているが、報償費全額と利子約七十万円を返済しようとして法務局に供託している。元署長の証言は、疑惑解明に欠かせない。

　内部告発者を守るためにも百条委が必要となる。

　原田さんに続き、弟子屈署の元次長斎藤邦雄さんが、実名で自らかかわった裏金づくりを暴露した。

　だが、斎藤さんは二〇〇一年まで警察官を勤めていた。道議会で裏金づくりを証言すると、業務上横領の罪や地方公務員の守秘義務違反にも問われかねない。

　百条委での証人としての証言なら、守秘義務は問われない。

　知事は道警の報償費や旅費の特別監査方針を示した。道警は独自の委員会で内部調査を進めている。

　道議会は、一般質問や委員会の中で報償費疑惑を取り上げるが、百条委設置について早急に、論議してもらいたい。

　原田さんの質疑を突破口として、解明を急ぐべきだ。

　代表質問で道警本部長は信頼低下を招いたことを陳謝したが、疑惑はなお認めていないのである。

　道警のかたくなな殻を破るには、百条委しかない。

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